防衛大臣記者会見

日時
令和2年11月4日(水)8:30~8:39
場所
国会議事堂本館内閣議室前
備考
岸防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 まずコロナの件です。前回の会見以降、9名の隊員が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。これで、本日までに合計209名の自衛隊員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されております。2点目、海上自衛隊は、11月3日(火)から6日(金)まで、ベンガル湾において日米印豪共同訓練「マラバール2020」を実施しています。海上自衛隊からは、ソマリア沖?アデン湾での海賊対処活動を終えた護衛艦「おおなみ」を参加させ、米豪印3カ国の艦艇等とともに各種戦術訓練を実施しています。海上自衛隊の「マラバール」への参加は、2007年以降、今回で9回目です。本訓練は、2017年からは日米印3カ国の共同訓練として実施してきており、今回については、これら3カ国に豪州を加えて実施しています。防衛省?自衛隊としては、民主主義や法の支配といった普遍的価値を共有する日米豪印の4カ国が緊密に連携していくことは「自由で開かれたインド太平洋」の維持?強化を進めていく上で極めて重要であると考えています。こうした観点から、今回の「マラバール2020」が日米豪印の4カ国で実施できたことは大変意義深く、今後とも、このような4カ国防衛当局間での協力を追求してまいる所存です。日インドネシア防衛相テレビ会談についてです。月曜日、2日の日に、私からの提案によってインドネシアのプラボウォ国防大臣とテレビ会談を実施しました。今般の会談では、最近の東シナ海?南シナ海の情勢について意見交換を実施し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるという考えを再確認いたしました。私からは、「力を背景とした一歩的な現状変更の試み、また緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」旨を述べました。プラボウォ大臣とは、防衛装備?技術協力に関する協議を推進することを含め、2カ国の防衛協力?交流等についても意見交換を行いました。更に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、災害派遣活動における感染予防策に関する知見や教訓の共有をはじめとする感染症対策分野においても防衛協力を推進していくことで一致しました。日インドネシア防衛当局間では、今後も外務?防衛閣僚級会合、いわゆる2プラス2の早期実施を含め、緊密なコミュニケーションを継続するとともに「自由で開かれたインド太平洋」の維持強化に向け、防衛協力?交流を引き続き強力に推進してまいりたいと思います。

2 質疑応答

Q:アメリカ大統領選についてですが、投票が進んでいます。現在、どちらが選ばれるかまだ予断できないところではありますが、今後の日本の防衛政策にどのような影響があるかということと、駐留経費の交渉に関してもどんな影響があるか大臣のお考えをお聞かせください。

A:大統領選、わが国をはじめとする国際社会に対しても大きな影響を持つものでありますから、引き続き注視をしております。結果や影響については、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。いずれにいたしましても大統領選挙の結果如何に関わらず、2015年のガイドラインや2018年の防衛大綱、こうしたものを踏まえて、日米の防衛協力を更に深め、日米同盟の抑止力?対処力を一層強化していきたいこういうふうに思っております。HNSについては、先月、日米間で準備会同が行われました。同盟に対する相互の貢献についての考え方を述べ合いましたが、正式交渉の時期、あり方についても、引き続き事務的に調整を進めることで一致をしております。現時点では、正式交渉の時期等については決まっておりません。一層厳しさを増す地域の安全保障環境、わが国の厳しい財政事情を踏まえて適切に対応していきたいと思っております。

Q:秋の行政事業レビューについてなんですけれども、各紙報道で次期戦闘機が対象になるという報道がありますけれども、現在の状況にどのようになっているでしょうか。

A:報道については接しておりますけれども、この秋のレビューについては対象事業が今の時点で決定されたとは承知をしておりません。対象事業については、詳しくは行革本部事務局にお問い合わせください。

Q:次期戦闘機の開発について、今月末でしたか、海外からの情報提供企業を何社か名乗りを挙げているというふうに聞いているのですが、何社、どのような情報が来ているか現時点でありますでしょうか。

A:10月30日に締め切ったいわゆる情報提供書の提出というものがございました。次期戦闘機の全体のインテグレーション支援について、その結果、BAE、ボーイング、ロッキード?マーティンの3社からの情報提供書の提出があったということです。

Q:一部報道で、海上自衛隊の護衛艦をインドネシアに輸出する計画が進んでいるという報道がありまして、事実関係を教えて下さい。

A:先般の防衛大臣会合においてもですね、様々な防衛協力についても、先方と話をしたところでございます。インドネシアは、基本的価値を共有する戦力的なパートナーであるという立場によって、地域の防衛協力や交流というものは、地域の平和と安定の確保に重要であると、このように考えております。法の下で、先ほど申しました防衛装備の技術協力に関する協議をすることについても、意見交換を行ったところでありますが、具体的にどの装備品を協力していくかということについては、検討しているかということについては、相手国との関係もあります。まだ、決まった話ではないんですけれども、相手国との関係もありますので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

Q:日本側としては、できれば護衛艦なんかも輸出も前に進められればというお気持ちはあるのでしょうか。

A:それも含めて、コメントを差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、インドネシアとはですね、先ほども言ったように関係であることから、防衛協力というものを、これからも推進していきたいと考えております。

以上

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