防衛大臣記者会見

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日時
令和2年7月17日(金) 11:06~11:37
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
河野防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 まず、災害派遣でございます。昨日、熊本県におきまして、2,918名の隊員及び5機の航空機により、引き続き物資の輸送あるいは道路の啓開等を実施しております。球磨村における災害廃棄物処理、熊本県内8ヵ所の土砂?流木の処理、その他生活支援として、県内給水支援3ヵ所、入浴支援8ヵ所で実施をしております。球磨村では、自衛官の医官及び予備自衛官の看護官が巡回医療、保健指導を実施しております。また、昨日、熊本県の要請で、土砂災害で孤立している球磨村の淋地区にあります養豚場で飼育されている種豚27頭、非常に貴重なものだそうでして、これをUH-60ヘリで輸送したところでございます。先日の岩国に米軍の関係者が民航機で移動した件ですが、岩国市からの情報によれば、羽田空港から岩国錦帯橋空港まで、この感染者が利用した航空機は50名が利用しており、そのうち6名が濃厚接触者として確認され、現在、PCR検査等の措置が取られているということです。この他に濃厚接触者はいないというふうに承知をしております。もう一つコロナですが、前回の会見の後、海田市駐屯地で勤務する30代の男性隊員、十条駐屯地で勤務する40代の男性及び防衛省本省内部部局で勤務している40代男性の合わせて3名が市中感染ということでございます。海田市及び十条の駐屯地の2名は、13日にPCRを受け、海田市の隊員についてはその日のうちに、十条で勤務する隊員については翌日、陽性反応が確認され、2人とも入院治療中でございます。本省内部部局の隊員は、先日陽性が確認された防衛省の隊員と接触がある者として14日にPCR検査を受けたところ、翌日15日に陽性であることが確認され、現在、自宅で療養中です。3名とも新型コロナウイルスあるいは災害派遣といった業務に当たったことはありません。これで、合計して19名の隊員の感染ということになるかと思います。

2 質疑応答


Q:大臣おっしゃいましたが、新型コロナウイルスの感染が判明した岩国基地の米軍関係者について伺います。先日、大臣、ぶら下がり会見のところで、由々しき事態だとして、関係者の処分と再発防止を求めるというようなことをおっしゃいましたが、その後、米側からどのような回答があったのかということを教えてください。

A:米側も非常に、この件、重大に考えておりますので、米軍として適切な対応を取るということでございます。

Q:在日米軍では感染拡大が進んでいるわけですが、先日15日に、沖縄県の玉城デニー知事であったり、自民党の國場幸之助衆議院議員らが、大臣に対して、米軍関係者の新型コロナへの感染状況に関する情報公開をもっとやってほしい、ということを要望されました。今後、情報公開のあり方をどのように変えていくのか、変えていくお考えがあるのか、ということと、一方で3月に米国防総省が出した方針として、運用上の理由で、個別の基地であったり、部隊の感染者数の公表を控える、ということになっています。一方で、例えばですね、日本全体、トータルでの感染者数であるとか、そういったことを公開することは、特に運用上の問題になると考え難いのですが、全体、トータルとして数を公表していくお考えがあるのかどうか教えてください。

A:沖縄県につきましては、非常に大人数の感染が確認されておりますので、県民の皆様も不安に思っているということから、感染者の数その他、情報を沖縄県が公開をするということになりました。この他にも、沖縄県の県民の皆さんの不安を解消するために、様々な努力を、国、県、あるいは米軍、合わせてやっていきたいというふうに思っております。

Q:防衛省としては、トータルの数を公表する考えはないということで。

A:今のところありません。

Q:先ほど、豚の輸送、孤立した豚の輸送でUH-60ヘリ、これは1機で輸送したのでしょうか。それとも例えば複数機なのでしょうか。

A:1機だそうです。これは、養豚場で獣医さんが鎮静剤か何かを注射して、静かになったのか寝ているのか、そこはちょっとよく分かりませんが、そういう豚をフレコンバッグに入れて、そのまま安全なところへ移動した、ということで、おそらく県内で種豚がいるのはここだけなんですかね、非常に貴重なものだったということで、自衛隊としても協力をするということにいたしました。

Q:ちなみに、犬猫だったら、これまでにもあったのかもしれないのですけれども、いわゆる家畜といいますか、牛だとか豚だとかいわゆる大型の動物ですね、馬ですとかも輸送した事例は過去にもあるのでしょうか。

A:過去に、山古志村の錦鯉の輸送を要請を受けて計画をしたということはありますが、残念ながらあの時は水が漏れてしまって、輸送に至らなかったというケースがあるというのは承知しております。馬その他は聞いたことがないです。

Q:昨日、自民党のプロジェクトチームで、敵基地攻撃能力等を含めた議論がなされたいうことで、その中でも慎重な意見もあったということですが、政府としては、アショアの代替案を含めて、どのような議論を今進めているのか、現状を教えていただけますでしょうか。

A:政府としては、イージス?アショアの配備停止に至ったこれまでの状況を確認しているところでございます。これはNSCに報告していきたいと思っております。その後、イージス?アショアをどう代替するかということについて、議論をしてまいりたいと思っております。また、新しい空からの脅威にどう対応するかというところも、議論していきたいと考えております。

Q:現状ではやはり、停止に至った経緯のところを確認しているというのが、主なところでしょうか。

A:順番からいくと経緯の確認、イージス?アショアの代替策、それから新しい脅威への対応、そういう順番、重なるところは当然あると思いますが、順番的にはそういうことだと思っております。

Q:検証についてはですね、公表を求める声も非常に多いと思いますが、そのあたりの検討状況はいかがでしょうか。

A:技術的な情報のやり取りでございますので、ほとんど全てclassifiedされた情報ですので、公表については米側の了解も必要になってくると思いますので、そこについては今後考えていきたいと思います。まずは、確認をしっかりやって、これもNSCに報告を求められておりますので、報告していきたいと思います。

Q:米軍のコロナの関係ですが、昨日、キャンプ?ハンセンに出入りしていたタクシー運転手の陽性が確認され発表されました。大臣、知事との一昨日の会談で、基地が原因で感染が広がらないようにしたいというお話をされていましたが、受け止めですとか、防衛省の県民への拡大防止に向けての対策状況等について教えてください。

A:どういう経路で感染に至ったかというのは、保健所と米側とで調査をしていると思いますが、濃厚接触者について、洗い出しをして、PCR検査をやっていただくということになろうかと思います。そこから広がらないように、万全の対応を取りたいと思っております。沖縄県で基地の外に住んでいる軍人で、海兵隊はいないと聞いていますが、空軍で数名陽性の人が出て基地内に隔離されている、濃厚接触者は基地の外にいないと聞いておりますので、これ以上、基地から外へ広がることがないように、そこはしっかり対応していきたいと思っております。今、使用している民間の宿泊施設についても、来週からは、嘉手納基地の中で隔離をするということですし、今、日本政府、在日米軍から米国を出国する際にPCR検査をする、それでここへ来て2週間停留して、更にPCR検査をするということを求めているところです。在日米軍がおそらく、2週間の停留とPCR検査というのは、在日米軍としておそらくやることになるだろうというふうに思っておりますので、沖縄の県民の皆様に不安が広がらないようにしっかり対応していきたいと思います。

Q:PCR検査の実施というのは、基本的に米国から出入りする全員を対象にする方向で要請しているということでよろしいでしょうか。

A:そういうことだと理解しています。

Q:14日に装備品のオークション締め切ったと思いますが、応募総数はどれくらいなのかお聞かせください。

A:応募総数はせりの後に発表することになっております。

Q:その理由は。

A:せりの価格に影響が出ないように。

Q:高すぎると転売とかの恐れがあるということですか。

A:色んなことを考慮してせりが終わった後、公表します。

Q:沖縄の米軍の関係ですけれども、今、PCR、2週間やって、PCRやることを要請している、やることになるだろうとおっしゃっておりますが、今、アメリカ側が米軍関係者に求めていることに、プラスアルファして求めているのはどの部分でしょうか。向こうもそれなりに命じてはいると思うのですけれども、何を変えろということを要請して、それがやることになりそうなのでしょうか。そこは確認されていますか。

A:まず、米軍がアメリカ国内で停留をしています。今、停留が終わると出国しますが、その出国前にPCRを確実にやってください、というのが一番大きな点であります。これまで米軍は、PCRは陰性の確認にはならないと、14日の停留が大事だ、ということをずっと言ってきたわけですが、どうも無症状で停留、陽性だけれど無症状で停留期間も別に症状が出ず、それで移動してしまうというケースがあるのではないかと私思っております。無症状であってもPCR検査をすることによって、ウイルスを持っていることが分かれば、そこでそれなりの対応が取れると思いますので、まず、出国する際に確実にPCRをやってもらって、無症状の人をはねられるようにするというのが大事だと思います。

Q:その場合は、日本に入国した後も更に2週間居ろという話なのか、そこはどういうふうに。

A:そこは停留をして、PCR検査をやって確認するというプロセスを、在日米軍もそう考えているということですから、そこはしっかりやってもらいたいと思います。

Q:確認ですけども、アメリカにいる際に2週間停留して、出国はPCRを受けて、日本に着いてまた2週間居て、そこから離れる前にPCRを受けるということを大臣の方から要請をされて、今回もやるという方向で検討されているのでしょうか。

A:そういう方向で検討するということです。

Q:アショアの話で、先ほど、まずは経緯を確認して、代替策を考えて、その後に総合ミサイル防空体制にすると話されましたが、それはいつ頃までに一定の結論を得ようとお考えなのでしょうか。

A:予算に関連するものは概算要求までということが一つの目途だと思います。最終的には12月の予算ということになるかもしれませんが、ある程度概算要求には盛り込めるものは盛り込むということも念頭に置きながらやっていく必要があると思います。

Q:そうすると9末までに一定の方向性という理解でよろしいでしょうか。

A:概算要求は今年1ヵ月遅れますので、そういう意味で1ヵ月余裕ができたかなと思います。

Q:種豚の話ですが、基本、災派、人命救助という形ですが、こうした家畜や財産、動物を、今回移送した意義というのをどのようにお考えでしょうか。

A:自衛隊の災害派遣、3要件を満たしているかどうか総合的に勘案して、要請があった際にお受けするかどうかという判断をしております。普通の豚ならそういうことにはならないのかもしれませんが、今回はブランドの豚の種豚で、しかもここにしかいないということで、極めてこの養豚業にとって価値の高いものだということでありましたので、今回お受けしたということでございます。

Q:確認で2点伺わせてください。先ほど、大臣がおっしゃった米側で2週間及びPCR、日本に着いてから2週間及びPCRというのは米軍人だけなのか、その軍属?家族も含まれるのか、どういう認識でしょうか。

A:米国から来る人、全て対象になると思います。

Q:そうすると今回の岩国に移動した3人のようなことはもう今後起き得ないということになるのでしょうか。

A:米軍がこうしたことは起こさせないと言っておりますので、そこは米側がしっかり対応することになろうかと思います。

Q:確認なのですが、在沖米軍だけでなく日本に来る全ての米軍人、米軍属、その家族が対象になるという理解でよろしいでしょうか。

A:そういう理解です。

Q:米軍の関係者が、民間空港ではなくて、嘉手納とか横田とか直接米軍の施設に着陸したときは、これまでは、PCR検査を必ずしも義務付けられていなかったはずなのですが、そこもやってもらうということでしょうか。

A:これは、在日米軍にとっても感染症の拡大を防ぐというのは重要でありますから、どこに降りるとか関係なく、在日米軍としてそこはしっかり考えています。

Q:岩国の虚偽申告をしていた米軍関係者3人に関してなのですが、羽田、岩国の便、たぶん全日空の便だと思いますが、濃厚接触者が6名、この6名というのは米軍関係者ではなく、日本人という理解でよろしいでしょうか。

A:すみません。そこまで知りません。保健所と米側でそこは洗い出しをしたということです。

Q:新たに濃厚接触者が出たことに関しての受け止めをお願いします。

A:本来あってはならないことでございますから、これは米側も非常に重く受け止めて厳格な対応を取るということでございますので、再発がないようにしっかりやっていきたいと思います。

Q:先日14日公開された防衛白書について伺います。中国外務省報道官が反発しておりまして、日本の防衛白書は、偏見と偽情報に満ち、中国の脅威をやたら煽り立てているでっち上げの資料だ。白書というよりは実際には黒い資料で日本の一部勢力の悪意があらわとなっていると述べられました。これに関する受け止めを伺いたいと思います。

A:一々コメントする必要はないと思います。

Q:沖縄の米軍人の感染の関係なのですが、先日、玉城知事がいらっしゃった時にはですね、基本的にアメリカに全て対応頼らざるを得ないということを念頭に、地位協定の改定を求めると要請されていましたが、この点については大臣どのようにお考えでしょうか。

A:現行の制度でもしっかり対応できるようにやっていきたいと思います。

Q:自衛隊オスプレイについてのお尋ねですが、先日、中谷元衆議院議員と高知県関係者が河野太郎防衛相に高知県内への自衛隊誘致と併せて、オスプレイ配備についても提言があったと思うのですが、これに対する受け止めと佐賀空港以外のオスプレイ配備をどう考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

A:オスプレイについては、水陸機動団との連携がございますので、これは佐賀でやらせていただきたいと思っております。しっかりと御地元には丁寧に説明をしていきたいと思っております。

Q:提言そのものにはどういう評価をされていますでしょうか。

A:自衛隊を誘致してくださるというのは非常にありがたいことでもございますし、先般、海上自衛隊の艦艇についても様々御要請をいただきましたので、できるところはしっかりやってまいりたいと思います。

Q:米軍のPCR検査の関係ですが、現状では国外から在日米軍基地に入る米兵については、停留だけでPCR検査はしていないのか、それとも症状があればしているのかどちらでしょうか。

A:私の理解は停留して、14日間停留して、そのまま出国をしているということだと思います。もちろん症状があれば出国させないでしょうから、これは日本側もそうですし、在日米軍もこの出国するときにきちんとPCRをやって無症状のウイルス保持者をそこできちんとはねてほしい、というこれは日本側も在日米軍側も同じ思いだと思います。

Q:日本の基地に直接来た米兵ですね、日本の在日米軍基地に直接入って来た米兵については、現状ではPCR検査はしていないのでしょうか、それとも。

A:2週間停留をして、何か症状っぽいものがあればPCRということだそうです。やはりウイルスを持っていて無症状の人がこれだけいるわけですから、PCRはやはり必須だろうというふうに思っていますし、おそらく在日米軍もこの無症状のものが停留で症状が出ず入ってきて感染していると、私は思っていますが、それ以外にあんまり考えにくいので、米軍もそういうふうに考えているのではないかと思いますが、そういうことでPCRしっかり要請をしてやってもらうというそういう方向で考えております。

Q:関連質問です。大臣に御丁寧な説明をいただいているのですが、今回の米軍のコロナの関係で、これまでの体制と今回、大臣、日本側からアメリカ側に要請してこう変わったというものをですね、何か事務方に依頼して御説明いただけないでしょうか。非常に大事な点で、何がどうなっていて向こう側の判断でやったのか、こちら側の要請に合わせてやったのか、非常に大事な点がいくつも含まれていて、混乱しないようにそこを大臣の方から言っていただけませんでしょうか。

A:我々が要請しているものと米側が感染防止でやらなければいけないと思っているところが、重なっているところが沢山あると思いますので、それはこっちの要請なのか、向こうもそう思っていたのか、そこはわかりません。大事なのは感染が外へ広がらないということだろうと思います。

Q:先程の質問に関連ですが、停留2週間とPCR検査の組み合わせ、いつから運用が始まるというふうに。

A:今の時点では私は知りません。

Q:冒頭でおっしゃった在日米軍トータルの感染者数について、公表は考えていないというふうにおっしゃったかと思いますが、その理由については安全保障上の理由だとか、どういった理由で今のところ考えていないということでしょうか。

A:米軍の即応性を維持するという観点から、公表を差し控えておりますので、沖縄のような例外的なところを除いて、公表するつもりはございません。

Q:関連で、在韓米軍については、米軍側が公表しているようなのですが、それと足並みを揃えたりとか、韓国も公表しているのだから、在日米軍もしてくれ、という要請をするような考えはありますでしょうか。

A:在韓米軍がホームページに出したりということはありますが、そんなにこちら側と向こう側で違いがあるのかどうか、そこは確認したいと思います。

Q:イージス?アショアの関係で1点お尋ねします。プロセスの停止を今回されたわけですが、専門家の方に伺うと、イージス?アショアのシステムとブースター自体を非常に切り離すことで、場所を変えることで、遠く離すことで、落下する危険性が除去できるのではないか、という話される専門家の方がいらっしゃるのですが、その辺りは今回の配備プロセスの停止の中で、検討されていると考えたらいいのでしょうか。

A:オプションは山のようにあると思います。

Q:再就職の斡旋の違反というのが発表されましたが、文部科学省の組織的な斡旋問題を受けたときに、当然、全省庁で調査が行われていたわけですが、今回、陸幕の募集?援護課というのが調査対象から漏れていたということについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:文科省の斡旋違反といいますか、天下り違反の時の調査、再就職等監視委員会が行ったのだろうと思います。その時の調査対象が人事に関係する部署をリスト化して出せということだったと記憶しておりますので、おそらく防衛省も人事課あるいは各幕は補任課、そこが対象になったんだろうと思います。今回のは援護課ですから、その時に調査の対象として指定されていたところではないところが、今回。失礼、内閣人事局が調査したんだそうです。再就職等監視委員会ではなくて、内閣人事局が調査したんだそうです。

Q:内閣人事局の調査が、再就職の組織的な斡旋、そういった実態調査ということであるならば、人事担当者を狭く人事計画ですとか、補任の方に限定するというのも、中々解釈として本当に正しかったのかという気がするのですが、その辺りはいかがでしょうか。

A:人事担当者という指定だったら、人事担当者をリストにして出すものと思います。その時に広くやっていれば防げたのではないかという御指摘はあるかと思いますが、現に人事担当者といわれ、人事担当者をリスト化して、それを調べたということだろうと思います。

以上

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