防衛大臣記者会見

動画版① 動画版②

日時
令和2年7月14日(火) 11:00~11:38
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
河野防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 今日の閣議におきまして、令和2年版防衛白書を配布いたしました。「令和」という言葉に合わせて、梅の花、それから梅の花の色合いにいたしました。中曽根防衛庁長官が、50年前に最初の防衛白書を出されたときが、やはり富士山だったと思いますが、それに合わせて今回も富士山にしてございます。様々なところで業務に当たる自衛隊員の声、50名ばかり載せたのと、動画が見られるようなQRコードを載せて動画が見えるようにいたしました。新型コロナウイルスの感染症あるいは中東の情報収集活動、そうしたことにも触れております。今回の特徴として、今まで中に記載することが時期的にバラバラだったのが、一応、年度でしっかり切ろう、ということで、年度で切らしていただきました。中には、コロナ関係で少し年度をまたいで記載したものがありましたが、基本的に年度でしっかり切ろうということ。それから、今までデータ集を付けておりましたけれども、ホームページにPDFファイルであがっていて、なかなかそれをダウンロードしてそのまま使えるという状況になっていなかったのが、ダウンロードしてしっかり、データとしてしっかり使えるような、そういうスタイルにさせていただきました。国民の皆様に、日本の防衛について更に御理解を深めていただける、そういう事につながれば幸いだと思っております。災害派遣でありますが、昨日は熊本県のみで派遣活動を行っておりました。本日、山口県からも派遣要請がございました。昨日は、熊本県におきまして3,087名の隊員及び13機の航空機により、引き続き、人命救助を実施し、これまで累計で1,774名の住民の救助、あるいは物資輸送、道路の啓開ということを行っております。また、生活支援のニーズも出てまいりまして、熊本県内、入浴支援9カ所、給水支援7カ所、行っております。また、人吉市において、災害廃棄物の除去、畳を始めとする大きな物の運搬支援を、自衛隊出て行って、10日から昨日13日まで行いました。小さい物は地元の皆様にやっていただくことになると思いますが、大きな物については、自衛隊が出て行って地元の皆様に協力して除去を行いました。今後は、球磨村でも同じような作業を行う予定にしております。また、球磨村で自衛隊の医官が巡回医療等、医療支援もスタートさせました。予備自衛官約30名が出頭し、看護師の資格を持っている3名が医療支援に、その他、物資の輸送、道路の啓開などに当たることになります。即応予備自衛官につきましては、300名、今、業務に当たってくれております。三つ目、海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」が、6月9日から中東において情報収集活動を実施しておりますが、それに続く艦艇として、護衛艦「むらさめ」を派遣することといたしました。8月後半に横須賀を出港し、9月の後半に情報収集活動に当たるということになると思います。派遣準備の一環として、7月16日、17日、目黒の海上自衛隊幹部学校において、図上演習を行います。16日に岩田政務官、17日に渡辺政務官が視察に行く予定です。四つ目、海上自衛隊は8月17日から31日までの間、ハワイで行われる多国間共同訓練(リムパック2020)に参加いたします。リムパックは2年に1度、自衛隊が参加したのは1980年からだと思いますが、2年に1度、米海軍主催で行われているものでございます。今回は、海上自衛隊から護衛艦「いせ」及び「あしがら」が参加し、対水上戦、対潜水艦戦、対空戦等各種の戦術訓練を行いますが、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、今回は上陸せず、洋上のみで訓練に参加することになります。アメリカをはじめ参加国と信頼関係を強化する、そうしたことをしっかりやってもらいたいと思います。五点目、残念ながら新型コロナウイルスに市中感染した者が、防衛省?自衛隊、2名確認されました。日曜日に、新たに防衛省本省内部部局で勤務する30代男性隊員及び入間基地で勤務する20代男性隊員が、それぞれ新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。内局の隊員につきましては、7月10日に体調不良で休暇を取得し、土曜日に医療機関でPCR検査を受けたところ、12日、陽性反応が確認され、自宅で療養中でございます。入間基地で勤務する隊員につきましては、埼玉県において新型コロナウイルスの陽性であった者との濃厚接触が、濃厚接触というわけではないのか、新型コロナウイルス感染症の感染が判明した者との何がしかの接触があったことが判明し、7月11日、保健所の指導の下、医療機関でPCR検査を受けたところ、12日、やはり陽性反応が確認され、現在、民間の宿泊施設で療養しているところでございます。二人とも、新型コロナウイルス関連の災害派遣及び今回の豪雨にかかる災害派遣には従事しておりません。これで、合計自衛隊16名が感染あるいは陽性ということが確認されたことになります。濃厚接触のアプリを強制はできませんけれども、なるべく自衛隊あるいは市ヶ谷地区、内局の人間、しっかりアプリをインストールして、何かあった時に濃厚接触かどうかわかるような体制をなるべく構築をしてまいりたいと思っております。

2 質疑応答


Q:冒頭、幹事社から3問伺います。先ほど大臣も言及されましたが、令和2年版の防衛白書についてです。大臣が防衛大臣に就任されてから2度目の白書となりまして、冒頭でも少し特色の言及がありましたが、今回の白書ではどういったところに特色を出したのか、出せたのかというところをお願いします。

A:2度目と言っても、前回のは、ほぼ岩屋防衛大臣の時代の白書でございましたので、前回は冒頭に岩屋前大臣の巻頭の言葉もいただき、私はちょこっと付けただけでございました。今回は、なるべく国民の皆様に日本の防衛について理解をしていただけるように、QRコードで動画が見れるようにした、あるいは自衛隊の隊員の生の声をなるべく多く入れようとしました。もうちょっと本音が出ていれば良かったかなと。少し、次はもうちょっとざっくばらんに、色んな人に色んな話をしてもらえたらいいかなと思っていますが、色んな隊員に協力をしていただきました。それから、白書系でよく言われておりまして、私も行革担当大臣の時にちょっと問題として取り上げたのですが、色んなデータが付いているのですが、PDFでアップすると、そのまま使えずに研究者がいちいち打ち直さないといけないという、そういう状況があったものですから、しっかりCSVなり何なり、ダウンロードしてそのままデータとして使えるようにということで、かなりそれをやってもらいました。研究者にも使いやすい白書のデータ編、資料編、ということになっていればいいなと思っておりますが、使っていただいて、何か改良すべきところがあれば、どしどしお寄せをいただければ、次からまたしっかり直していきたいと思います。

Q:関連して、今年の防衛白書では、昨年版と比べまして中国や北朝鮮の軍事動向に関する記述がかなり詳細になっているかと思いますが、その意図するところ、狙いについて聞かせてください。

A:中国の力による一方的な現状変更の試みというのが、インド?中国の国境あるいはブータンとの国境、南シナ海、東シナ海、様々な場所で、そうした試みがなされているようになってまいりました。そういう意味で、この我が国の領土であります尖閣諸島周辺の、そうした中国の現状変更にもつながりかねないような執拗な行動について、少し詳細に書かせていただいたつもりでございます。防衛白書に書くだけでなく、海上保安庁には、リアルタイムでそうした動きが国民の皆様に伝わるように調整中でございますので、そうしたことも併せ、国民の皆様に今、日本の領土、領海で何が起きているのか、しっかり御理解をいただけるようにしていきたいと思っております。

Q:もう一問伺います。話題変わりますが、在日米軍の新型コロナウイルス感染症について伺います。普天間基地等、在沖縄米軍で100人近くの新型コロナの感染者が報告されておりまして、防衛省としては、沖縄を含む在日米軍の感染者については、連絡をして、連絡を受けて情報を把握されていることだと思いますが、一方で、基地周辺の住民にとっては、中々情報が公開されずに、不安解消であったり安心感を与えるという意味で、今後、防衛省として全国の在日米軍基地毎の感染者の数を公表するというお考えはありますでしょうか。

A:コロナ感染症の感染拡大の防止というのは、即応性を維持するという観点から、米軍にとって、あるいは日本の安全保障という観点から、我が国にとって極めて重要な課題であります。これをしっかりコントロールするということが必要だということ、重要であるということ、これは日米両国政府の共通認識であります。そういう中で、どこまで情報を公開するのか、これは様々な観点から考えなければいけないことですが、情報を全部出せば感染症の拡大防止につながるかと言えば、別にそんなことではないわけで、どこかが責任を持って、この感染症の拡大防止がきちんと行われている、あるいは行われていることを確認する、そういう必要があると思っております。これまで我々は、これは在日米軍にとっても非常に重要なことでありますから、在日米軍がしっかり感染症拡大防止に当たっているということを我々も確認をして、情報をいただいて、それを我々が理解をする、ということでやってまいりましたが、この感染症拡大防止対策の中で、いくつか問題があるということが発覚いたしました。発覚した以上、やはり在日米軍に対して、我々としてもう少し厳しく確認をやらせていただく必要があると思います。もう一つ、沖縄では、かなり大人数の感染が確認され、基地内で起きたこととはいえ、周辺の住民の皆様が不安に思われるというのは当然のことだと思いますので、在日米軍から沖縄県に対して、公表の必要があると思われれば、公表することもやむを得ないという形で、在日米軍から沖縄県に対し了解を出したところでございます。我々として、外務省、防衛省、沖縄県、米軍が基地の中の宿泊施設では足りなくなったということで、基地の外の民間の宿泊施設でも停留を行っておりますが、そこの停留の状況が感染の拡大につながらないように、きちんとした対策が取られているかということを、今朝9時から、外務省、防衛省、沖縄県一緒に、米軍とともに、ホテルの中での米軍の対応がしっかりしたものであるかという確認を行って、もう終わっていると思いますが、行っているところでございます。一義的に、在日米軍が感染症拡大の対応をするということでありますが、日本政府がそれを確認していればいいということでもなく、沖縄県にも、しっかりそれが行われているということを一緒に確認していただく必要がやはりあるだろうと思います。また、必要に応じて、住民の皆様に何らかの形で、しっかりできている、あるいは、何か問題があるなら問題があるということを伝える必要があろうかと思いますので、今後ともそこは沖縄県と緊密に連携しながら、在日米軍と連携しながら、確認と情報の公開というものは考えていきたいと思います。

Q:今の件に関して1点確認ですが、在日米軍の感染症拡大防止対策の中で、いくつか問題があることが発覚したということは、バーベキューをやっていたりとか、そういったことを指すのでしょうか、具体的には。

A:内容について申し上げるのは差し控えますが、我々として、もう少し厳しく在日米軍の感染症拡大の対応を見ていかなければいけないと思います。

Q:今ありました、感染症拡大の防止対策がしっかりできているか確認をする、ということだったのですが、大臣は同時にしっかりできているかできていないか、伝える必要があるというふうにおっしゃっていまして、とりあえず、今日のホテルでの対策がしっかりできているか、どのような形でお伝えしようと思っているのか、今の時点でのお考えをお聞かせください。

A:まだ、その結果どうなっているか、報告を受けておりませんので、今、何か申し上げるのは差し控えたいと思います。

Q:お答えいただけないかもしれませんが、いくつか問題があるということで、もう少し、どのような問題があるか少し。

A:差し控えます。

Q:防衛白書について伺います。今日公開された防衛白書の中で、解説欄に陸上自衛隊の非常用糧食のコーナーが盛り込まれていたのですが、大臣はかねてより自ら調理されたり、食されたりされていますが、今回糧食を盛り込んだ狙いと、また今後どのように一般普及させたいとお考えでしょうか。

A:別に、糧食は私が入れろと言ったわけではないのですが、自衛隊のことを国民の皆様に色んな場面で色んな観点で、御理解をいただくというのは、大事だと思いますし、陸上自衛隊の糧食は、色んな展示会でも結構外国からも高い評価を頂いておりました。そういう意味もありましたし、海上自衛隊のカレー、航空自衛隊の空上げ、陸上自衛隊は何だというと、特になくて、それは糧食ではないかという話もありました。そういうことから載せたのかなと思います。

Q:率直に、食べた感想、好きな糧食、こんな時に食べたい等ありましたらお願いします。

A:結構味が濃いめになっていて、私としては結構好きな味付けであります。美味しいものはいくつもありますが、戦闘糧食は、米が私にとっては2食分くらい入っていますから、食べ切れたことはなくて、1個だけで食べて終わりにするということが多いですが、非常用にも良いのではないかと思います。

Q:白書の関係で伺います。先ほどもありましたが、中国であるとか北朝鮮の動向について、かなり今回は詳しく分析を載せていらっしゃいますけども、中国については安全保障上の強い懸念であるとか、北朝鮮に関してはミサイルの高度化、攻撃態様の複雑化とか多様化ということをしていますけれども、改めて防衛省?自衛隊として、こういう各国の情勢について、どう対応していくか、お考えを教えてください。

A:中国につきましては、この30年間、かなり不透明な形で国防費が拡大され続けてきた。それなりの能力というものが、中国が保持するようになってきた。そういう中で、こうした一方的な現状変更の試みが様々なところで行われるようになると、能力に合わせて、中国の意図は何なのかということを、我々はしっかり把握していく必要があると思います。当初、懸念と申し上げ、強い懸念というようになり、能力と意図が揃えば、更にそれが変容していくということでありますから、防衛省?自衛隊として、中国が何を意図しているのか、やはりしっかりとみていかなければいけないと思っております。また、北朝鮮につきましては、かなり頻繁な弾道ミサイルの発射を通じて、ミサイル技術の習得を意図しているというのが明らかであろうと思いますので、そうしたことについても触れた次第であります。

Q:新型コロナについて伺いますが、先ほど感染防止対策の中で、いくつか問題点があることが発覚したということなのですが、この問題点については、米側に改善なりというのは申し入れたのでしょうか。

A:当然です。

Q:各基地で感染者が相次いでいて、普天間飛行場とキャンプ?ハンセンがロックダウンしているのですが、在日米軍の即応性等、その辺りの影響、大臣としてどのように御認識しているでしょうか。

A:即応性に影響が出ないように、在日米軍シュナイダー司令官を筆頭に最大限努力をしてくれているというところは、我々としてもしっかり評価をしていきたいと思います。

Q:昨日は、広多無(広帯域多目的無線機)の取材機会を作っていただいてありがとうございました。昨日のレクチャーで、大臣、あれで広多無の能力とか性能は担保されているというふうに理解されましたでしょうか。

A:様々問題提起をいただければ、それに対してしっかり応えられるようにしていきたいと思っております。広多無の内容については、私に聞くより、ぜひ陸幕長の会見の時にお尋ねをいただきたいと思います。

Q:実際問題として、数字を上げると、HF波のときに国際的な基準は128kbps、画像も送れるようになっていますが、広多無の場合、24kbpsなわけです。かなり小さいです。今の性能としては非常に低くない、あるんじゃないかと。昨日の説明を聞く限りでは、全然、実用上問題ないという話を、あとは周波数帯も問題ないという話を伺ったんですけれども、何でこう日本だけ、軍用無線機の周波数帯が違って、それで問題ないのかと。よほど各国と電磁波の環境が違うのかということがあるのか、という話にもなるかと思うのですよね。特によく諸外国のメーカーから聞くのは、わざわざ周波数帯をずらして、非関税商品にしているのではないかという批判もよく聞いております。それからあと、今の広多無、昨日のお話ですと、カメラで写真を撮るといっても、パッドに付いているカメラでしか撮れないと。他のカメラは使えない、動画も撮れない、送れない。かなり、今の現在の戦術無線機としては、かなり遅れているんじゃないかと思うんですが、今後も特に改修とか改良の予定もないとお話も聞いています。様々に聞くと、かなり問題が多いんではないかと思いますが、また今度、それは改めて陸幕長の方にも伺ってみます。

A:お願いします。各幕長には、清谷さんが会見で武器について質問されるだろうということは伝えてありますので、遠慮なくやってください。

Q:先ほどから何人かの記者が聞いていますが、いくつかの問題点について、なぜおっしゃられないんですか。

A:しっかりそこは米側と対応をまず考えていきたいと思います。

Q:それはやっぱり、沖縄県民だけでなくて、国民は何が問題なのか、と当然知りたいと思うのですが、なぜ言わないのですか。

A:必要な時にはしっかり出します。

Q:災害派遣活動関連で一点伺いたいのですが、経済産業省や国土交通省の方で、電気自動車、EVですね、それの電源を色んな意味で被災地の電源なんかに使うような指針みたいなのが出ているのですが、自衛隊の車両で今、EV化とかハイブリッド化を進めているかと思いますが、その意味での対応みたいなのはあるのか。また、今、建設機械があちこちで同時並行的に必要になってくると、現実問題、レンタル会社ですね、西尾レントオールとかサコスとかいったところの活用というのも視野に入ってくるのかと思いますが、それについていかがでしょうか。

A:すみません、自衛隊で電源として使えるEVがあるかどうか把握をしておりませんが、あまり聞いたことはございません。自衛隊の施設部隊も道路の啓開、その他に出ておりますので、施設部隊の持っているそうした装備、必要なら災害派遣で使っていきたいと思います。

Q:レンタル会社の活用というのでしょうか、もちろん、普段は自衛隊内であると思うんですけれども、局地的にショベルが足りないとかですね、そういう時に、現実問題、地元に色んな建設機械のレンタル会社があると思いますが、そういうところの活用とか連携とか、それについていかがでしょうか。

A:しているそうです。

Q:馬毛島へのFCLP移転計画に関連して伺いたいのですが、12日の鹿児島県知事選で、新人が現職を破って新しい知事となりました。その新知事の塩田さんは、計画への賛否はまだ示していないのですけれども、国からの説明をまず聞きたいというふうにおっしゃっています。国からこれから説明されると思うのですけれども、どういうことを一番理解してほしいか、というのを改めて聞かせてください。

A:馬毛島に自衛隊の基地を造る、その必要性、そうしたことをまずしっかり御説明をしていきたいと思います。

Q:まだスケジュールだとかは決まっていない感じですか。地元への、改めての説明をすることになると思うんですけれども、まだスケジュールとかはこれからになると。

A:必要なら、事務方からスケジュールを説明させます。決まっているかどうかは分かりません。

Q:基本的には、防衛省側から呼びかけて説明をするという形を考えてらっしゃるところですか。

A:すみません、そこまで把握しておりません。

Q:新型コロナの関連なんですけれども、沖縄県の玉城デニー知事が明日、上京して政府に要請するという話をしているんですけれども、大臣もお会いになる予定があるのかどうか、決まっていればお聞かせ下さい。

A:いらっしゃれば、調整したいと思います。

Q:もう一点、問題点が明らかになったという点について、明らかにできないとのことなんですけれども、地元の自治体なりには伝えるという、そういったお考えはあるのでしょうか。

A:そこは、しっかり情報は公開していきたいと思います。

Q:防衛白書に関して、大臣、常々、中国に対する強い懸念を示されていると思いますが、今回、白書の作成の担当の方に、こういう方向性で書き込もうとか、指示というか、助言というか、されたということはあるのでしょうか。

A:中身について、一々指示はしておりません。

Q:大きな方向性についてもされていないということでしょうか。

A:一致していました。

Q:先日、報道で、米国がわが国に対してF-35戦闘機を105機リリースするという報道がなされたのですけれども、空幕の説明ですと、以前はF-15を転用して偵察機を作ろうという話をキャンセルして、F-35の偵察機能を使えばいいじゃないかということで、F-35にその偵察をさせると言っているのですけれども、今後、防衛省が調達するF-35のうち、どのくらいの機体を偵察の任務に充てるのでしょうか。

A:今後、検討していきます。

Q:同様に、普通に考えたら、対中国として考えた場合、ただでさえ少ない戦闘機を、偵察機に転用するということに妥当性があるかどうかということに、大臣はどうお考えですか。

A:今後、検討していきます。

Q:沖縄の米軍の新型コロナの関係ですけれども、問題が発覚したということですが。

A:沖縄で発覚したとは言っておりません。

Q:失礼しました。それについて、防衛省?自衛隊、あるいは河野大臣の方から、米側のどういったレベルで、どういったことを申入れをして、米側がどういったレスポンスをとる、というふうなやり取りをしているのでしょうか。

A:在日米軍、上から下までコンタクトを取っております。

Q:事務方からシュナイダーさんに対して。

A:様々なレベルでやっています。

Q:向こうはどういったことを取るというふうに言っているのでしょうか。

A:それはしっかり対応すると。

Q:今の質問に関連してですが、在日米軍で発覚した問題というのは、沖縄で発覚したとは言っていませんと大臣おっしゃいました。つまり、全国遍く、同じような問題点が各地の米軍基地で起きているということでしょうか。

A:とも言っておりません。

Q:そうしますと、先ほどの質問にあったように、やっぱりどこでどういう問題が生じているのかというものは、国民の遍く広い関心でありながら、なかなかはっきりしないというのは、すごくモヤモヤすると思うのですけれども、いつそれを明らかにしていただけるのでしょうか。

A:なるべくきちんとした形で出したいと思います。

Q:先日、陸幕広報室にですね、既にネット上のツイッターなんかで出回っている共通戦術装甲車に関する資料を請求したのですが、これは情報開示請求をしてくれというふうに言われたのですが、これ、既に広くネットなんかで出回っているものを、全部一々改めて開示するというのは変な話だと思うのですが。例えば、防衛省でも開示された情報をデータベースみたいにして公開するというようなことはできないものなのでしょうか。

A:色んなルールがあると思いますので、調べてみます。

Q:小野寺さんの時代だと思ったんですが、陸自のホームページに、OH-1が防弾ガラスを使っているというふうに書いてあるんですね。これは違うのではないかと言いましたら、その通りだというふうに回答されたのですが、実際、OH-1のキャノピーはポリカーボネイトで防弾ガラスではないんですよ。これを、間違ったことをあえて、それを間違っていないと強弁するのはいかがなものかと思うのですが、大臣、どうお考えですか。

A:すみません、ガラスまで把握していないので、幕から答えさせます。

Q:陸上自衛隊の将官級の再就職に関連して、近々、調査結果がまとまると聞いています。まだ調査結果が出ていないと思うのですが、現状での大臣の受け止めをお願いします。

A:調査を終了し、再就職等監視委員会に報告をしております。再就職等監視委員会の審議を得て、処分を行うことになると思います。

Q:処分は一定数出るとも伺っておりますけれども、厳正な処分をされる予定ですか。

A:処分は厳正です。

Q:先日、防衛省の持っている不用な装備をオークションで販売したということがあって話題になったかと思うのですけれども、諸外国では、それこそセーターや靴から、果ては空母まで、外国若しくは国内に売ったりするようなこともあるのですけれども、例えば、先ほど大臣がおっしゃったような糧食なんかも、賞味期限が切れる前の物を例えば放出するとか、被服であるとか、そういったものを定期的に民間に放出するということはお考えはございますでしょうか。

A:やってみたいと思います。

Q:海外に対して、例えば、今、自衛隊で不用になっているFH-70であるとか、旧式化した装備もあるかと思うのですけれども、これの販売に関しては、いろいろと防衛装備の輸出の規制もあるかと思うのですけれども、これに関してはいかがでしょうか。

A:武器輸出のルールに反しないものについては、検討する余地はあろうかと思います。

以上

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