防衛大臣記者会見

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日時
令和2年5月22日(金) 10:54~11:25
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
河野防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

今週の火曜日、ニュージーランドのマーク国防大臣、シンガポールのウン国防大臣、インドネシアのプラボウォ国防大臣、それから水曜日に、イタリアのグエリーニ国防大臣とそれぞれ電話会談をいたしました。自衛隊のコロナウイルス感染予防に関する取組について説明をし、また、それぞれ各国の軍が、同じような活動をしている先方の取組を伺いました。その後、二国間の防衛協力あるいはポストコロナの国際秩序といった話、あるいは地域情勢、幅広く意見交換をしてきたところでございます。また自衛隊、感染予防に当たっての活動その他知見をまとめたものをアップデートしたところでございます。昨日だったか、イギリス大使館にもお渡しをいたしました。今日の閣議におきまして、本日の国家安全保障会議九大臣会合の決定を経た上で、南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更が決定されました。国際連合の南スーダン共和国ミッションの司令部要員としての自衛官の派遣期間を1年延長したことになります。明日5月23日、岩田政務官とともに、陸上自衛隊の総火演、富士総合火力演習の教育演習の視察をいたします。今回は残念ながら公開演習を中止ということになりましたが、ライブ配信を行います。自衛隊の教育課程の中でも、このライブ配信あるいは録画を活用して、それを実際見る部隊、それから若干見に来る部隊があると思います。今年度の防衛大学校及び防衛医科大学校の入校式、4月の上旬に予定をしておりましたが、コロナウイルスの関係で延期しておりました。感染拡大の防止ということを考えると今後もなかなか、入校式という状態ではないという判断のもと、今年度の入校式は残念ながら中止をすることにいたしました。4月の初めに、それぞれ学校長の講話などがございましたので、それをもって新入生の激励ということになるのだろうと思います。

2 質疑応答

Q:冒頭御発言がありました、UNMISSの司令部要員の派遣延長についてですけれども、現在4人の自衛官が活動されていると思いますが、この要員の交代については、現在どのようにお考えでしょうか。

A:4人の内、確か2人は昨年の6月からでございますので、6月下旬に概ね1年経過ということになります。本来、1年でほぼ交代をしてまいりました。現在、新型コロナウイルスの関係で、国連として要員の交代を6月30日まで中断するという判断が行われておりますので、6月30日以降、何らかの方法で派遣要員の交代ということを進めていこうと考えているところでございます。

Q:日本はUNMISSをはじめ、シナイ半島のMFOの国際協力活動に派遣しているわけですけれども、新型コロナウイルスが感染拡大する中で、こうした活動を続ける意義と課題があれば教えてください。

A:南スーダン、まだまだ政権が安定するという状況に残念ながら、まだかかるのかなという気がします。南スーダンの安定をしっかりと支えていくということは、俗にアフリカの角といわれている地域全体の安定にも繋がってくると思いますので、司令部要員にしっかり頑張ってもらいたいと思います。また、MFO、中東の平和と安定基盤の一つと考えております。日本としては、中東地域の平和と安定が我が国の経済にも直結する課題でございますので、非常に重要だと考えております。そういう意味で、MFO、UNMISS、今後もしっかり取り組んでいきたいと思います。

Q:国際派遣の関係なんですけれども、ジブチでは哨戒機の部隊がまだ交代できていない状況だと思いますが、先日来大臣は、隊員の皆さんのストレス緩和策等について言及されていますけれども、現状どういう課題があって、今後どういうストレス軽減に努めていかれるかお考えをお聞かせください。

A:現在、ジブチ、ここにきてまたコロナの感染者数が増えております。そういうこともありまして、各国ジブチにいる部隊、なかなか基地から外に出られないという状況が続いております。自衛隊も基地の中で、外へ休養で出ないという態勢で感染症防止をしているところございます。段々気温も上がって参りましたし、気温の上昇とともに、ジブチ国内に停電もはじまっているようでございます。バックアップの発電機を活用しているのだろうと思いますが、水、電気、様々制約がある中で、外にも出れない中、隊員に頑張ってもらっております。追加の様々DVDですとか色んなものを送ったりして気分転換が図れるようにしておりますが、それも限界がございます。ジブチ政府とはしっかり事前に停留し、感染者がいないことを確認した上で、要員の交代ということで今、話し合いをしているところですので、先方のOKが取れ次第、交代要員を送っていきたいと思います。

Q:ジブチ政府との調整で、いつ頃という目途が見えてきているのでしょうか。

A:そう遠くないうちにと思っております。

Q:総火演についてお伺いします。本来研修で参加するべき隊員が、ライブ配信でテレビで見るということなんですけれども、やはりテレビで観るのと現場で観るのとでは大きく違うと思います。だからこそ大臣がいらっしゃると思うのですけれども、これはどうやってフォローアップしていくお考えでしょうか。

A:確かに現場とビデオ配信、体感に差があるだろうと思いますが、ライブ配信あるいは録画をですね、教官の解説のもと、しっかり見てもらって、教官の解説を聞きながら、この配信を見ていただきたいと思います。100%同じにはならないかもしれませんが、できる限りのことは、それぞれの学校でやってくれると思います。

Q:来年以降ですね、総火演に倍の人数が参加するというような、そういう形でのフォローアップというのはあるのでしょうか。

A:来年のことは、まだ考えておりません。

Q:黒川検事長の話なんですけれども、これは訓告処分ということなんですけれども、いささか処分が軽くないでしょうか。というのは、過去の漫画家の蛭子さんがすぐに逮捕されておりますし、自衛隊の処分を見ても過去6日から40日の勤務停止とかですね、そういう処分があるんですけれども、その辺に比べて非常に軽くはないか。あと、人事院の出している4月2日の書類によると、賭博に関しては、賭博をした職員は減給又は戒告とする、常習として賭博をした職員は停職とする、と書いてあるんですけれども、報道が正しければ、黒川さんは常習していたと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。

A:法務省にお尋ねください。

Q:防衛省では、例えば記者クラブと高官のそういう賭け事というのは、一切ないと考えてよろしいでしょうか。

A:記者クラブ内で、お尋ねいただきたいと思います。

Q:それは記者クラブでなくても当事者が高官の方もあれですから。今回も、黒川さんの話も記者クラブへ聞けばいいという話になってしまうんじゃないですか。違いますか。

A:確認します。

Q:それからもう一つ関連なんですけれども、以前も聞いたんですけど、各幕の記者懇談会で、記者クラブがビール券を使っているんですね。これはどういうふうに使われているかとお尋ねしたんですよ。課業内にお酒を飲んでいるのか、それともビール券を各幕に渡しているのか、あともう一つ、大臣の外遊に際して、同行する記者の立替え費用を報道室の人間が個人的に立て替えているということがあるんですが、これに関しても一切まだ事務方の方から話伺っていないんですが、これはいかがでしょうか。こういうことがあると、やっぱりじゃあ賭博もと疑っても仕方がないと思うのですがいかがでしょうか。

A:個人の立て替えの件につきましては、以前の記者会見で御指摘ありましたので、確認をして、そういうことがあるということでしたので、それは良くないということで、しっかりとそうしないやり方を考えるように指示をしておりますので、おそらく次回、海外出張の時には、そういうことにはならないようにおそらく内局の方で考えていると思います。ビール券のところについては、承知をしておりません。

Q:いつもそういうふうに、事務方からという話が全然返ってこないことが多いんですけども、これは例の記者クラブの連絡官に関しても、もう去年の1月からそれでその後も課長が回答しますとお約束して、いまだに帰ってこないんですけど、やはり記者クラブとそういう関係にあるのかなと我々としては思ってしまうのですが、いかがでしょうか。

A:そこは事務方からしっかり回答できるように指示します。

Q:台湾の位置づけというか認識についてお伺いいたします。今、ご存知のようにアメリカの方でファーウェイの半導体禁止ですとかWHOで中台対立の中で、台湾問題がクローズアップされています。大臣先ほどおっしゃられた、ニュージーランド、インドネシアあるいはちょっと前ですとフィリピンですとかインドですとか、いわゆる防衛大臣会合を通じて、議題になっている自由で開かれたアジア太平洋あるいはコロナ感染予防その両方の見地どちらから見ても、台湾の存在感というのは、かなり重要じゃないかと思うのですが、いわゆる交流の強化ですとか、位置づけについて今後どのようにお考えでしょうか。

A:台湾との関係は、非政府間の実務関係ということになっております。今後もそれを変える意図はないと承知しております。

Q:いわゆる非政府の中で、経済的なあれは別として防衛関連でもということでしょうか。防衛関連の交流というのでしょうか。

A:特に考えておりません。

Q:防衛大学校についてお伺いします。入学式が今年やらないということになったということですが、通常の授業も確か今のところは、教室での授業は再開されていなかったと思うのですが、4月からそういう状況が続いてることが幹部養成に与える影響と、今後の学業の正常化の見通しについてお願いします。

A:5月7日から、それぞれ学生に課題を与えて課題をやってくるということがスタートしていると思います。また、電車などを使わずに車で通勤ができる教官については、授業をスタートするというふうに聞いております。今月中にはそうした形で、スタートできると思っております。また、5月7日以前、しっかりとまず英語をそれぞれ個人で勉強するように指示は出ておりますので、学生諸君しっかりやってくれていると思います。また、一部課外活動も許可が下りていると思いますので、様々な形でスタートはしていると思います。残念ながら神奈川県まだこういう状況で、直近で東京よりも感染リスクが高いという状況です。なかなか、全面的に以前と同じようにというようにすぐにはいかないかもしれませんが、そこはしっかりできるところは順次やっていきたいと思います。4年間のうち一月、二月こういう状況でございますから、影響が全くないというつもりはございませんが、それを色んなところで取り返すべく学校側あるいは学生にも努力をしてもらいたいと思っております。

Q:8月にですね、リムパックを行うと米側は言っておりますが、防衛省?自衛隊としてどのような対応をするのか、また、ルーズベルトようやく出港しましたけれども、太平洋における米側のプレゼンスの低下が懸念される中でですね、仮に参加されるなら参加される意義をどのようにお考えなのかお聞かせください。

A:今の時点で、海上自衛隊がリムパックに参加予定でございます。おそらく、船の共同訓練、共同演習ということに限られるのではないかと思います。新型コロナウイルスの感染拡大の予防ということからしてみると、なかなか人間同士の触れ合うような場面というのは作りづらいのかなと思っておりますが、船舶、艦艇の演習ならば、そういうリスクに繋がらないだろうと思っております。ロナルド?レーガンは幸いにして、あまりコロナの感染の影響を受けておりませんから、極東方面で米軍の即応性に何か問題があるという認識をしておりませんけれども、やはり、自由で開かれたインド太平洋というビジョンに日米向けて、様々外交あるいは安全保障面での協力をしているところでございますので、リムパックというのは、そういう意味で意義があると思っております。

Q:今週、アメリカでF-35の事故がありましたが、米側とは何かしらの説明は受けてらっしゃるのでしょうか。

A:F-35の着陸時の墜落の事故のことだと思いますが、やり取りをしているところでございます。

Q:関連して、大臣は3月に三沢のF-35を視察されましたが、安全対策についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

A:どの安全対策ですか。

Q:三沢のF-35です。

A:今のところ何か問題があるとは思っておりません。シミュレーターも使いながら、しっかりと訓練をやってもらいたいと思っております。

Q:関連して、事故防止のオートジーキャス、要するに地上に衝突を回避する装置があるのですけれども、その搭載状況についてはいかがでしょうか。

A:Auto Ground Collision Avoidance Systemのことですかね。この機能については、既に配備しているF-35を含め、自衛隊の機体には配備されていると承知しております。

Q:山口のですね、イージス?アショアについて少し伺います。山口県の地元一部報道で、6月上旬に大臣が山口県に訪問されるという報道があったようですが、こちらの事実関係をお願いします。

A:秋田、山口を訪問したいとは思っておりますが、まだ何も日程その他、決まったことはございません。やはり、東京のコロナの感染状況を見ながら、行く時は、おそらく先方の首長さんたちにお目にかかることになると思いますので、ちょっとコロナの関係を見ながら、ご相談していきたいと思います。

Q:仮に、5月末にですね、緊急事態宣言が解除された場合には、6月上旬といったスケジュール感についてはいかがでしょうか。

A:まだ何も決まったものはございませんが、どこかでしっかりお伺いしたいと思います。

Q:新小銃についてお尋ねします。今週の月曜日に報道向けに公開されたのですけれども、基本的に公開されたのが、8倍のスコープですとか、グレネードランチャーが展示されていたのですが、具体的にそれらのいわゆるアクセサリー類がどういうふうに調達されるのか、もしくは、どういう形で運用されるのか全く決まっていないとお話を伺ったんですね。今は小銃というのはシステムとして組んで使うものなので、小銃だけを調達するというのは30年ぐらい前の感覚なんですけれども、そういう古い感覚で調達されているのではないでしょうか。いかがでしょうか。

A:ちょっと確認して、後程お答えしたいと思います。

Q:ちなみに、諸外国では普通のライフルマンが等倍のサイトとか、3、4倍のサイトを使っているわけで、同じ条件、イコールコンディションで撃つと、当然撃ち負けるわけですね。グレネードランチャーにしても、結局、20式小銃を持っている部隊しか使えないわけです。そうすると、89式を持っている部隊はグレネードランチャーを使えなくなるわけで、当然ながら火力に差ができますよね。例えば、1コ中隊という形で戦力見積もりができなくなるのですが、こういうことは大臣、あまり問題になるとは思ってないでしょうか。

A:確認します。

Q:日韓GSOMIAについて、昨年11月の韓国側の破棄撤回後から半年になるわけですけれども、現在の運用状況、この間状況共有があったか、その辺いかがでしょうか。

A:北朝鮮のミサイルの発射状況などを考えると、日米韓3カ国がしっかり連携をするということは非常に重要であり、GSOMIA、非常に重要な取り決めだと思っております。現時点で、うまく機能していると思っております。

Q:具体的な情報共有というのはやっているのでしょうか。

A:やりとりについては、対外的にお答えをしないということとなっております。

Q:あとですね、過去に日本6カ国に対する輸出管理厳格化の措置、ただ、今から交渉が続いて、韓国側から阻止?撤回を求めていくと思いますけれども、その中でまたGSOMIAの取り扱いが再び焦点になる可能性がありますけれども、こういった韓国側の対応はいかがでしょうか。

A:輸出入に関しては、経産省が交渉されることだと思っておりますし、それとGSOMIAというのは、全く別物だと思っておりますので、それが、混同されるということがないようにしていきたいと思います。

Q:普天間のPFOSの関係ですけれども、去年12月にもですね、流出があったと、その事実関係を改めて確認したいのと、その流出の規模等について、防衛省として、どのように把握しているのか、また後で、この間もあれほど言ったわけですけれども、そうしたことを踏まえてどういうふうに対応していくお考えでしょうか。

A:12月の流出は、基地外にはほとんどなかったというふうに説明を受けております。米側の資料の共有をお願いしているところでございます。いずれにしろ、このPFOSを含まない消火剤への変換ということを、なるべく急いでやる必要があると思っております。先方のエスパー長官も、このPFOS?PFOA、タスクフォースを作られて取り組んでおられますので、米側としては、PFOS?PFOAを含まないものにしたいということですけれども、まだ、そういう物がないということで、我々としては、まず、とりあえずPFOSを含まない物に、第一段階で交換するということを求めていきたいと思っております。

Q:今の質問に関連して、普天間PFOSの問題ですね、昨年12月に漏出問題があったと、先日の衆議院外務委員会で、共産党議員が指摘した例がありまして、イギリスのジャーナリストが米側に情報公開請求をしたら、調査事故報告書が出てきて、その中で、基地外の流出があったとイエスという所にマルが付いていると、漏れていたんじゃないかという指摘がありました。それに関する、先ほどほとんどなかったと、基地外にほどんど漏れてなかったとおっしゃいましたが、それに対する受け止めと、もう一点、防衛省側も調査事故報告書を要求しているということですが、もし仮にイギリスのジャーナリストの方が先に、調査報告書公開していたとするならば、この対応の違いについての受け止めをお願いします。

A:今、報告書の共有をお願いしているところでございますので、それを見た
上で、コメントをしていきたいと思います。

Q:関連して、米側のジャーナリストが本物だとしたらですね、先にイギリスのジャーナリストにも公開して、一方、防衛省側には公開しないという、この対応については、どのように思われますか。

A:情報公開請求のプロセスを経て、公開されたものというふうに認識をしておりますので、プロセスが違うということなんだろうと思います。

Q:最近、三菱電機の新型ミサイルの性能に関して漏えいしたんじゃないかという報道があるんですけれども、以前にも三菱電機で情報漏れがあったという、サイバー攻撃を受けたという話がありますが、その後、三菱電機は外部の評価、いわゆるサイバーセキュリティに関する評価というのも、まったく受けてなかったと、諸外国のメーカーでは、普通にやっていると思いますが、どうも我が国の防衛産業の会社はですね、そういうところが緩いのではないかと。あと例えばそういう、例えば三菱には限らないことなんですけれども、日本のそういうメーカーに対して防衛省のサイバーセキュリティ部隊が、実際、例えば模擬に攻撃をかけてみるとか、そういった演習というものをされる予定というのはありますでしょうか。

A:同じ事案が、再度報道されたというふうに認識しております。今、三菱電機については調査が進んでいると聞いておりますので、当初の報道に加えて、何か新しい事実があったということではないと思います。

Q:もう一つよろしいですか。オスプレイ、今導入されつつあると思いますが、あとAAV7もそうですが、これ機銃とかでもFMSで調達されているのですが、これ例えば、機銃とかですね、別に他からベルギーのFN社から直接買ってもいいんですけれども、そうすれば多少なりとお安くなると思うんですけれども、例えばFMSで、コアの部分がそうでしょうけれども、それ以外の部分、付属的な物に関してはFMS以外で調達をするというようなお考えはお持ちでしょうか。

A:これも以前の記者会見でご指摘を頂きましたので、今そういうことができないかどうか調べさせているところでございます。

Q:もう一つですけれども、今陸上自衛隊の方で、オスプレイに搭載する川崎重工製のATVという四輪バイクですが、これは導入しているのですけれども、日本の場合、ATVを入れるときに、非常に法的な問題があってですね、中々使えないと。例えば、今入っている川崎重工のやつも国内用に改修して、本来外国で売っているものを日本用に改修している形なんですけれども、それを普通に改修すれば、例えば法律を公的機関に限ってはOKにするみたいなことをできるかと思うんですが、実際、電気製品でいうPSEだと公的機関は別にPSEを取らないで良いという話がありますが、そういった法律を変えていこうとかというアプローチというのは、防衛省の方では考えておいでなんでしょうか。

A:ご指摘ありがとうございます。調べてみます。

以上

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