防衛大臣記者会見

日時
令和2年4月3日(金)09:30~10:11
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
河野防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 まず、秋田の新型コロナウイルスの状況でございます。保健所が行った積極的疫学調査によりますと、感染者の濃厚接触者として4月1日及び2日に新たに1名ずつが追加されました。現在、現職隊員21名と3月31日付で退職した元隊員の計22名が自衛隊の中の濃厚接触者として特定されております。その内の20名については、PCR検査の結果が出ており、1名が4月1日に陽性が判明し、この件での感染者数が合計で2名となりました。新たに陽性となった隊員が4月2日に医療機関に入院をしております。残っている2人については、PCR検査を現在、日程調整中でございます。この2人目の感染者の濃厚接触者として、同僚の自衛隊員23名、当該隊員の家族3名の計26名が特定されております。この隊員23名は、1人目の感染者の濃厚接触者とは重複しておりません。現在、これらの者につきましては、駐屯地内の隊舎での隔離又は自宅待機を行っております。更に、この3月30日に感染が判明した隊員の行動について調べたところ、1月10日から3月25日まで、多賀城駐屯地において訓練に参加しており、行動を共にしていた隊員について、現在、隊舎内での隔離若しくは自宅待機を命じております。これらの隊員については、それらの市町村を管轄する保健所と、PCR検査の実施その他について、今後の措置を調整しているところでございます。昨日、自衛隊は合計約120名により新型コロナウイルスに関する水際対策強化に係る災害派遣を実施しております。今日3日、引き続き、成田における検疫支援、成田及び羽田から宿泊施設への輸送支援、宿泊施設における生活支援などを行います。今日の午前0時から、検疫の対象がアメリカ?東南アジアなどからの入国者?帰国者にも拡大されましたので、PCR検査の対象者が、かなり飛躍的に増大すると見込んでおります。成田、羽田の態勢を強化すると同時に、関空での到着便についても対応できるように態勢は整えているところでございます。自衛隊のマスクでございますが、4月2日までに関東補給処用賀支処を始めとする拠出元にすべてのマスクが戻された、ということをお知らせしたいと思います。今年度の陸上自衛隊富士総合火力演習、総火演につきまして、残念ながら、公開演習を中止することにいたしました。他方、公開演習の前日に行います教育演習等につきましては、技量の維持?向上に必要なため、部内者のみで実施をいたします。また、教育演習については、インターネットを活用したライブ配信ができないか、今、検討しているところでございます。海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」は、2月26日から中東地域において情報収集活動を実施しておりますが、その交代の護衛艦として「きりさめ」を派遣することにいたしました。派遣要員の選定?教育訓練の準備を始め、5月上旬に佐世保を出港し、6月上旬に活動を開始する予定です。派遣準備の一環として、海上自衛隊は4月7日及び8日、海上自衛隊幹部学校において図上演習を実施いたします。状況が許せば、私と岩田政務官が本演習を視察したいと考えているところでございます。

2 質疑応答

Q:先日の護衛艦「しまかぜ」と中国漁船との衝突事故で、現時点までで、最新の調査状況をお聞かせいただけないでしょうか。

A:海上保安庁において、様々この衝突事案について調べているところでございます。海上自衛隊も調査委員会を立ち上げまして、海上保安庁の調査の後に入ることになろうかと思います。対外的な発表につきましては、海上保安庁と調整の上、発表しないといけませんので、現時点でこれまで申し上げた以上に発表できることはありません。

Q:昨日、東京都内で感染者が過去最多で、しかも全国的に見ても明らかに東京が異常に突出している状況で、東京封鎖がかなり現実的に、秒読みになっています。仮定の話になりますが、東京封鎖というときになった場合に、自衛隊として、どのような態勢というか、行動が想定されるのでしょうか。

A:今、医療関係者を始め、この新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために最大限の努力をしていただいているところでございます。事態が悪化することを想定してお答えすることはあまり適切ではないと思いますが、自衛隊は東京都庁と北海道庁がございますが、この2つには連絡員を既に派遣しておりまして、緊密に連携しているところでございます。東京都内での感染の拡大につきましては、対策本部が既に立ち上がっていますので、これは自衛隊としては、東京都知事からの派遣の要請を受けて動くということになります。東京都内の感染拡大に関して自主派遣ということは、今のところ、念頭にございません。東京都知事からの派遣要請に基づいて、必要なら自衛隊として業務に当たるということになると思います。

Q:海外ですと、フランス、イタリアあるいは中国の武漢のように過去に都市封鎖というのがあるわけですが、海外の過去に都市封鎖をやっているわけですが、事例研究というか、シミュレーションとまではいかないと思いますが、事例研究とかはされているのでしょうか。

A:日本の場合、要請はできますが、それでも多摩川を渡ってくる方を止めるわけにはいきませんので、特に自衛隊が都市封鎖に関わることはないと思います。

Q:特措法に基づく緊急事態宣言が出された場合、今、多摩川を渡ってくる人を止めるわけにはいかないとおっしゃっておられましたが、自衛隊の部隊を出動させて道路を通行止めというか止めて、そこに入ってこようとする車両や人を止めるということは法的には可能となっているのでしょうか。

A:それは治安出動、そういう話であって、今回の緊急事態云々とは関係ないと思いますし、現時点でそうしたことは全く想定しておりません。

Q:想定していないということですが、逆に、緊急事態宣言が出た場合に自衛隊が活躍できるというか、どういう活動をできると想定していますか。

A:現時点で想定をしていますのは、例えば、離島からの緊急搬送ですとか、あるいは患者や検体を輸送する輸送支援というニーズはあろうかと思います。

Q:輸送支援とかということですが、例えば病院が感染爆発を起こして、病院を建設しないといけないという時に、要請があれば施設部隊が病院を作ったりとかは可能なのかということと、また、感染爆発が起こって消毒が急務だというときに自衛隊が消毒、除染に当たることはあるのでしょうか。

A:各都道府県の知事からの要請事項にもよるのだろうと思います。そのときに三原則に応じて判断したいと思います。

Q:今行っている災害派遣の水際対策なのですが、アメリカ、東南アジアから来ることで態勢が拡大するという話でしたが、規模感はどれぐらいになるのでしょうか。

A:規模感というのは。

Q:自衛隊の方の成田、羽田での態勢も拡大していくと先ほど大臣おっしゃっていたと思いますけれども。

A:現時点で120名の隊員が動いていて、活動の人員延べで670名です。そこから帰国者の数がかなり増えると思いますので、必要に応じて、今、手元に持ってきていないので、後程必要なら資料をお知らせしたいと思います。

Q:医官、看護官が増えるという認識でもよろしいですか。検疫支援。

A:医官、看護官が検疫に応じて増えますが、おそらく一番増えるのは、PCR検査の結果が出るまで、おそらく数時間ということではないと思いますので、宿泊施設までの輸送支援、これが非常に増えるのではないか、それに応じて、そこへ御飯を届ける生活支援みたいなものが増えるのだろうと思います。もちろん検疫支援も増えますが、おそらく何千人の人を輸送しないといけないというニーズが増えるのではないかと思います。

Q:秋田の2人目の濃厚接触者23人というのは、またPCR検査をやっているということでよろしいでしょうか。

A:いつやるかを日程調整しているところです。

Q:やることはやる。

A:おそらくやる方向になると思いますが、そこは保健所の判断になります。

Q:1人目の多賀城駐屯地の活動を共にした隊員の数は、具体的にどれぐらいになるかお分かりになりますか。

A:必要なら事務方からお知らせさせます。

Q:山本副大臣のSNS発信関連でお伺いします。先日、護衛艦と中国漁船の衝突事故について、公表の調整が終わっていない情報を発信したとして、大臣から注意を受けたということですが、改めて、この件について、大臣の受け止めと、山本副大臣、2度目の副大臣になられて半年ほどで問題視されるような事態が続いておりますけれども、このことについて大臣はどのように思われているのかお願いします。

A:今回のことについては、申し上げたとおりで、調整前のものを、出すべきではないものを出したということで、その時点でまだ公表すべきでないものが出てしまったということで、本人には注意をしました。二つ目は何でしたか。

Q:少し問題視されることが続いていることについて。

A:問題視とは。

Q:先日のホテルの問題ですとか、SNS発信につきましては、佐賀を訪れた際も不快に思われるようなツイッターの発信もありました。こういったことについて、半年間で続いていることについてどう思われているでしょうか。

A:ホテルの件については、特に公金支出について瑕疵があったとは考えておりません。ルールを変更したということであります。山本副大臣のツイッター、防衛省?自衛隊で親しみを抱かせているという意味では、評価をすべきこともあると思います。防衛白書の読書感想コンクールみたいなものもその中から生まれてきているわけですから、評価すべき部分はありますが、発信には気を付けてもらわないといけない部分もあると思います。そこは功罪両方あるのかなと思います。

Q:ツイッターでは先ほど指摘があったように、佐賀の事故の際のツイッターが不適切だったとありますが、副大臣のツイッターでよく会議のことが載っておりまして、会議のメンバーでどういう内容を議論しているかを類推されるのではないかという指摘もあり、これも防衛秘密というか、問題ではないかという指摘があるのですが、山本副大臣のツイッターの使い方はどうお考えでしょうか。

A:会議のところの写真を見ても、きちんと資料は見えないようになっているとか、注意が払われていると思いますので、特にこれまでも問題になったものはないと思います。

Q:こうやってツイッターの使い方で再三指摘を受けるということは、何か考えた方が良いというアドバイスはありますか。

A:再三というのは。

Q:佐賀の件ですとか、今回の件ですとか。

A:2度目ですから、そこは十分に本人も反省をしていると思います。

Q:北朝鮮のミサイル発射に関する発表について伺います。3月、4回発射されていますけれども、いずれにしましても、同じような場所に発射されていると思いますが、21日の発表のときから、落下地点は日本海という表記から北朝鮮沿岸部という発表に変えられていると思います。こうした発表の変化の狙いについて伺えますか。

A:別に特にありません。日本海というよりは、沿岸部と言った方がもう少し場所が分かりやすいかなというだけのことです。

Q:在日米軍についてお伺いします。横須賀の米海軍が「ロナルド?レーガン」でも乗組員2人が、新型コロナウイルスに感染したことが報じられています。また、ヒスパンTVというスペイン語放送では、米国務省が、安全保障上の理由で感染者数を公表しないよう指示したと報じています。更に、米空母「セオドア?ルーズベルト」では、航海中に3人の感染者が短期間で90人以上に広がったとの報道があります。米軍は日米地位協定によって日本による検疫もなく、米軍基地から直接日本国内に自由に出入りできるはずです。防衛省は、在日米軍内の新型コロナウイルス感染者の情報を詳細に共有されているのでしょうか。また、外務省が米国からの入国を拒否している状況にあって、米軍人が自由に日本国内に出入りできる状況をどのようにお考えでしょうか。

A:在日米軍内の感染者も、日本の保健所と情報の共有はできております。また、在日米軍が米軍施設に入国する場合は、米側が、日本の検疫に基づいて、同様の措置を現在取っているところですので、米側も新型コロナウイルスの感染防止、在日米軍としても喫緊の課題ですので、そこはしっかりとやってくれると思います。

Q:関連して、日本国内の在日米軍基地のそれぞれの感染状況は、把握されていますでしょうか。

A:26日から28日にかけて、合計8名が確認されていると承知しています。

Q:基地別の人数は分かりますか。

A:必要なら、後程、事務方から資料を出します。

Q:空母からも感染者が出て、特に「セオドア?ルーズベルト」では集団感染があったということで、かなりの人数に影響があったようですが、今、感染拡大が続く中で、アジア太平洋地域に力の空白が生まれつつある状態となっていると思います。情勢の不安定化を避けるために、日本が果たせる策や、より一層果たせる役割についてどのようにお考えでしょうか。

A:現時点で、在日米軍の即応性に問題が起きているとは認識しておりません。エスパー国防長官も感染者が出ていることは発言されていますが、現時点で米軍の危機管理に当たる体制に影響が出ているものではないという発言があったと認識しています。

Q:こうした点について、エスパー長官を始め米側とやり取りをできていますでしょうか。

A:米側とは様々なレベルでやり取りをしています。

Q:関連して、大臣は以前の記者会見で、在日米軍に対して、新型コロナに関して、必要な支援があれば支援したいとおっしゃっていましたが、一方でそういう状況にはまだないとおっしゃっていましたが、現在もまだそういう状況に引き続きないのかということと、必要支援が生じる場合、支援とはどういう支援を想定されているのでしょうか。

A:何が必要かは、必要なら在日米軍が言ってくると思います。現時点でまだ何も要請がありませんし、現時点でそのような状況にはないということです。

Q:国防総省が表明した個別の基地や部隊などの感染情報を公表しないということに関してですが、嘉手納基地等では引き続き情報共有するという発表もしていますが、この方針は在日基地にはどのように運用されるのか、何か説明はありましたでしょうか。

A:在日米軍とは、新型コロナ感染症については、地元の保健所と緊密に連絡が取れていますので、特に心配しておりません。防衛省も今の時点で必要な情報は共有していると思っています。

Q:先日の会見の段階でも感染者計8名とあったかと記憶していますが、その後も引き続きアップデートされて日本側へ通告されているという理解でよろしいでしょうか。

A:米軍の世界的な統一した指針として、基地ごと部隊ごとの感染者数は発表しないという方針ですから、日本側でそれに反するような発表は控えたいと思います。

Q:実際に通告があったものもあったと理解してよろしいでしょうか。

A:お答えしたとおりです。

Q:新型コロナウイルス対策について伺いたいと思います。この記者会見もそうなのですが、密集を避けた取組としてこういう広い空間で記者会見をされていると思います。一方、防衛省ですね、機密情報を取り扱うという特殊性で、中々テレワーク等難しいと思いますが、現在、2班制を採られているということですが、これ以外にコロナ対策として採られている取組を教えていただければと思います。

A:当然に手洗いの励行ですとか、あるいはやたらとお互いに触れ合わないですとか、2班制にするときも距離を取るとかですね、そういう原則的なことはやっております。Aチーム、Bチームに分けてどの程度業務ができるのかやってみないと分からないところはあると思いますが、一人感染してまん延してしまうよりは、多少効率性が落ちても感染拡大を防止する方が現時点では優先順位が高いと考えております。

Q:普天間飛行場の辺野古への移設の計画をめぐる防衛省の技術検討会が1日にありまして、検討会で6回目となりましたけども、過去5回の会合で提示した資料に計20ヵ所の誤りがあると、修正があると報告されました。基準内という見解を示されましたけれども、一方で杜撰ではないかという指摘も上がっています。これについて大臣の受け止めをいただければと思います。

A:発注先が作成した資料に訂正が、修正があったということで、1点ずつ技術検討会でお示しをして、修正は修正ではあるが、特にこれまでの結論に関係するようなものではないということだったと認識しています。

Q:中東派遣に関してですが、今、5月上旬にまた新たな派遣をされると思うんですけれども、アメリカの空母の中でも集団感染があり、中々護衛艦の中でも感染が発覚したら非常に問題になると思うんですけれども、どのように今、状況を注視しているのかということと、やはり感染があった場合には引き上げなければいけないという事態もあると思います。それから年明けに中東情勢が緊迫化したと思うんですが、今の中東情勢の御認識はいかがでしょうか。

A:中東情勢についてはあまり変わっていないのではないかと思います。どの国も事態をエスカレートさせようという動きは見せていないと思っております。現時点で「たかなみ」は補給の度に入港しても、乗組員、船内にとどまるということでウイルスが入ってくるのを現時点では防いでおります。万が一、感染者が発生した場合にどうするかという様々なシミュレーションを行っておりますし、こうなったらどうするというプランは作っておりますが、現在、そこを発動する必要がないという状況にとどまっております。一方、P-3Cの方は、ジブチでコロナがかなり出ているという話もありますので、そちらについても何かが起きたときにどうするかというプランを策定しているところでございますが、こちらも自衛隊員に感染者が出ておりません。引き続き、注意していきたいと思っております。

Q:年明けは、イランのソレイマニ司令官が殺害されて非常に緊迫したかと思うんですが、今やはりコロナの影響で各国自国内の感染をとどめるとかですね、コロナ対策に追われているようなところもあるのですけれども、中東情勢それでもやはり変わりはないとお考えでしょうか。

A:中東でもコロナの感染者が出始め、増え始めておりますし、イランではかなりの数が既に出ております。そういう中でお正月からこの中東に関して事態をエスカレートさせないという意思表示はかなりはっきりしていると思いますので、引き続き注意は払っていきたいと思います。

Q:情報収集活動の必要性はあるという御認識は変わりないということでしょうか。

A:この地域、日本の原油輸入の9割が通っているという現実がございますので、必要がないと判断できるまでは、なるべくしっかりと活動を続けていきたいと思っております。

Q:中東情勢ですけれども、どの国もエスカレートさせるような動きは見せていないということでしたけれども、先日もサウジに向かって弾道ミサイルが出て迎撃したというような話もありますが、こういった点についてはどう評価されているのでしょうか。

A:ミサイルの発射について様々な見方があると思いますが、事態が新たな展開を示すというところまでには至っていないということです。

Q:弾道ミサイルが撃たれて迎撃するというのは、中々な事態だったと思うのですけれども、そうはお考えにならないということですか。

A:特に事態が大きく転換するという事態ではないと思います。

Q:1月上旬の時点よりは安定した状態になっていると。

A:安定しているという評価がいいのかどうか分かりませんが、大きく事態が変わるということではないと思っております。

Q:話題変わりますけれども、山本副大臣、昨日の国会答弁でホテルの話の方なんですけれども、当時の報道のことなんでしょうけれど、報道等々で、さも公費でホテル宿泊していたと、さも悪いことをしていた、違法なことをしていたかのような報道が多々あったと承知していると、大臣の隣でそのようにおっしゃっていたと思うんですが、悪いことをしていたかどうかは色んな評価だと思うんですが、違法なことをしていたかのような報道が多々あったというのは何を指しているのでしょう。副大臣として国会で答弁しているんですけれども、防衛省としてもそう考えているのでしょうか。

A:それは副大臣にお聞きください。

Q:副大臣として国会でそうやって答弁している。

A:それは副大臣がそう考えたということですから副大臣にお聞きください。

Q:防衛省としてそう考えているというわけではない。

A:どう考えているということですか。

Q:違法と、違法なことであるかというような報道が多々あった。

A:それは副大臣がそうおっしゃったんで副大臣にお聞きください。

Q:防衛省がそういう認識というわけではないと。

A:防衛省が発言したわけでは、まあ防衛省の副大臣が発言したわけですから副大臣にお聞きください。

Q:大臣がそう考えているわけでもないということですか。

A:副大臣の発言ですから副大臣にお尋ねください。

Q:ジブチですけれども、コロナがかなり出ていると先ほどおっしゃいましたが、どの程度の深刻さをもって受けて止めてらっしゃるのか、場合によっては任務の変更等も念頭にあるのか、その当たりまずお聞かせ願えますか。

A:その国でコロナウイルスが感染が始まったということは、何らかの形でそこにいる隊員が感染をする可能性はあると考えておりますので、不要な外出をしない、その他措置をとって基地内にコロナウイルスが入ってくることを現時点で防いでいるわけでございますが、自衛隊の中に感染者が出るというリスクが当然ありますし、もし、万が一、感染者が出るあるいは病人が出た場合には、ジブチにある例えばフランスの病院を今まで利用させていただいております。コロナウイルスのまん延によってその病院の機能が低下することもあるでしょうし、新たな患者の受け入れが困難な場合もあるかと思います。また、周辺の国々で、コロナウイルスがまん延した場合には、周辺の国の病院にも移送ができないということも考えなければならないと思いますし、そうした様々な状況が起きたときにどうするかということをプランB、C、Dその他検討しているところでございます。

Q:関連して、それは一時的に活動を中止するなり、ジブチから引き上げることも念頭にあるということなのでしょうか。

A:プランZはそういうことになろうかと思います。

Q:総火演ですが、一般の方への公開は中止し、技術的なものをやるということですが、とは言え全国から部隊を集めると隊員同士の感染リスクも高まると思いますが、一般公開はやめて部隊同士で行う理由をお聞かせください。

A:技術の維持向上のためには、こうした演習、訓練が必要でございますので、そこはコロナウイルスの感染防止に最大限配慮をした上でやる必要があると思います。他方、2万人を集めてそれを見ていただくというのは、現時点で不要不急と言わざるを得ないと思いますので、非常に期待が大きいのは重々承知をしておりますが、観覧券の発行ですとか、機材の手配ということを考えると、この時点で中止の決定をせざるを得ないということでございますので、何とかインターネット配信ができるように努力していきたいと思います。

Q:総火演に関連して一点確認ですが、例年は8月にやっていますが、8月に戻すとか秋に延期するとかですね、延期ではなく今年は完全に一般公開を中止という理解でよろしいでしょうか。

A:そのとおりです。

Q:漁船の衝突事案で、日本の発表、防衛省もそうでしたが、発生場所について、日本の領土を起点にして、今回の場合は屋久島西650という発表の仕方になっております。今回、山本副大臣がツイッターで書いたガス田というのは、日中境界線で中国が作っている施設で、しかも外務省としては、開発を勝手にやらないでくれと抗議している施設なのですが、日本が抗議している構造物をわざわざ起点にして、あのようなガス田から何キロとか何カイリとかツイッターすること自体が不適切だと大臣はお考えでしょうか。

A:最寄りの構造物であったり最寄りの岩であったりを起点にして、場所を示すということはあると思います。例えば、北方領土が今、交渉中でありますが、だからと言って択捉島の東何キロと言わないかといったらそんなことはないわけで、物を示すときにどこを起点にして示すかは、そのもの自体が云々であってもあり得るのだろうと思います。

Q:秋田駐屯地の件について確認ですが、2人目の感染者が出たこと、濃厚接触者が新しく判明したことで、今日も検査をするかと思いますが、今後の駐屯地の活動への影響というのはどのようにお考えでしょうか。

A:2人感染者が出ることによって、濃厚接触者が随分広がっているのは事実でございます。濃厚接触者、PCRの検査をやって陰性になったとしても、おそらく最後に接触した日から、2週間様子見になろうかと思いますので、その間、それだけの人数が自宅待機あるいは隔離ということになります。なるべく部隊の活動に影響がないように、色んな措置は取ろうと思っておりますが、それぞれの隊員には、そこはしっかり自覚をしてもらって、感染しないように行動を規制してもらいたいと思います。色々御心配を掛けて申し訳ございません。

Q:コロナの感染と関連しますが、秋田の駐屯地で自衛隊員の感染が広がっていることと、それとは別でイージス?アショアの関係で大臣、秋田の視察を検討されていると以前おっしゃっていましたが、これが中止になったり延期になったりという可能性はあるのでしょうか。

A:秋田については、日程を調整しているところでございますので、まだ、調整中です。

Q:視察先については固まりつつあるのでしょうか。

A:そこについても調整をしているところでございます。

Q:総火演ですが、ネット中継をできるか検討しているということですが、今まで総火演はネット中継をしているのでしょうか。

A:やっています。YouTubeに55分間くらい出ています。

Q:技術的にはできるということでしょうか。

A:おそらく機材の手配その他ができれば、できると思います。最悪はiPhоneを持ってやるとか。

Q:スクランブルの発進について伺いますが、防衛省は最近、統幕ですが、スクランブル発進を都度都度ツイートするようになったと思います。その狙いと情勢の変化があったからこういうことになっているのか、というのをお聞かせください。

A:今までは、スクランブルの回数をまとめて発表しておりましたが、あまり人目に触れることもなく、また、それがどれだけのものなのかというのが、感覚的にも伝わりにくいと思いましたので、私の方から当初はスクランブルする度にツイートするとか何なり出そうと申し上げましたが、そうするとこっちの手の内もさらけ出してしまいますので、手の内をさらけ出さないように気を付けながら、しかし、なるべく国民の皆さまに現在の日本の空域の状況がどうなっているのかをなるべく感じていただけるような出し方をしようということで、今、統合幕僚監部のツイッターで次の日に発信をさせていただくようにしております。とりあえずトライしてみてどうかと、様子を見たいと思います。

Q:総火演の関係ですが、多くの国民、ファンが期待を寄せているイベントですが、例年夏にやっているということで、夏に延期してほしいというのがあると思いますが、延期できない事情、理由をお聞かせいただけますか。

A:もちろん多くの人にご覧いただくことは非常に大事だと思いますが、本来、自衛隊の技量の維持向上のためでございますので、そこは日を変えずにやりたいと思っております。元々、8月にやっておりましたが、8月はあれだけの酷暑になっている中で、8月にやるというのは、仮に2万人近い数の方に御覧いただくのは、健康的にも良くないと思いますので、戻すつもりはございません。

Q:今後、来年以降も5月の開催というのを。

A:その方向でやっていきたいと思います。

Q:病院船の関連ですが、新年度の補正予算案に病院船関連の費用が計上されると報道に出ていますが、防衛省としては今年度どのように取り組んでいく予定でしょうか。

A:補正予算については、まだ各省でどうするかという話をしているのかと思いますが、防衛省としては、海上自衛隊に病院船についての検討を始めるよう指示はしておりますが、当然に国交省、厚労省その他とも一緒にやらなければいけませんので、検討は始まったということでございます。総火演については、来年のオリンピックが7月からということであれば、8月は警備の都合上その他できませんので、前倒しということに来年もなろうかと思います。

以上

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