防衛大臣記者会見

日時
令和2年2月4日(火)17:38~17:50
場所
防衛記者会会見室
備考
河野防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 昨年の12月にお伝えいたしました、防衛省の電力調達につきまして、調達における競争性の確保、電力供給の安定性及び低廉な価格については、引き続き、確保した上で、これまで以上に再生可能エネルギーの比率の高い電力調達を行うべく、試行的に来年度、令和2年度の電力調達方法を見直すように、事務方に指示をしたところですが、新たな調達の試行が全国各地で始まっております。昨日、2月3日までに入札手続きが終わった施設のうち、4件、具体的には、佐賀県の目達原駐屯地、鳥栖分屯地、福岡県の小郡駐屯地並びに太刀洗通信所におきまして、再生可能エネルギー比率30%の電力調達が実現できる見込みとなりました。これまで、中央省庁における同様の取組としては、令和元年度に、環境省が新宿御苑で再生可能エネルギー30%の電力調達を行った事例があるのみでしたが、今般、これに続いて防衛省においても、再生可能エネルギー電力を導入できる見込みとなりました。大きな意義があると思っております。ちなみに、新宿御苑の使用電力見込み量は、約73万kWhでありますが、目達原駐屯地は558万kWh、鳥栖分屯地が39万kWh、太刀洗通信所が467万kWh、小郡駐屯地が240万kWhと、非常に電力消費量の多いものが再生可能エネルギー30%導入できるようになりました。調達コストを上げることなく、どこまでこの比率を高めることができるか、まだまだ初めてのことでもあり、手探りでありますが、これから入札をするものも、まだ、たくさんございますので、再生可能エネルギー比率100%を目指して、気候変動の問題は防衛省にとって他人事ではないということで、全力で取り組んでいきたいと思っております。

2 質疑応答

Q:新型コロナウィルスについて、現時点での自衛隊の対応状況並びに今後の対応の方針等を教えてください。

A:先ほど、午後5時3分に「はくおう」が接岸いたしまして、要請があれば、受入れができるような準備を始めるところであります。また、陸上自衛隊から約40人が、様々な施設に入っている方のお世話をするために、動いてくれております。このほか、要請があれば、必要に応じて対応していきたいと思っております。

Q:自主的に派遣を決めた二つの事例でありますが、今のところ要請は正式には来ていないということでしょうか。

A:自主的な災害派遣です。

Q:特に、「はくおう」に関しては、こちらに来てくれとか、あちらに来てくれという要請はまだありませんか。

A:まだありません。

Q:先週の31日に秋田県知事と秋田市長と大臣室で対談されました。イージス?アショアについては、特に新屋演習場については、受け入れは困難だという認識を改めて示していましたが、実際に知事、市長とお話をされて大臣としてはどのようなお考えでしょうか。

A:知事、市長にわざわざお越しをいただきました。私からは再調査をしっかりやった上で、ゼロ?ベースで検討する、そういうことをお伝えいたしました。

Q:イージス?アショアに関して、知事は実際に図面を出して説明をしたとおっしゃっていたのですが、率直な住宅地の距離とかの感想はどうでしょうか。

A:再調査をしっかりやった上で、ゼロ?ベースで検討するということに変わりはございません。

Q:判断する前に秋田県を訪問するようなことも、市長がおっしゃっていましたが、その場合は新屋演習場の他の調査箇所も見られる予定はあるのでしょうか。

A:日時、場所は今後検討していきたいと思います。

Q:再生可能エネルギーの調達についてですが、今回、4件調達をするということで、調達コスト自体はそれぞれ何パーセントくらいになるのでしょうか。

A:調達コストは、前年より上がらない、電力料金が少し上がっていますから、5パーセントか何かまでは範囲として認めるということにしておりますが、前年より上がらないということで、今回は、再生可能エネルギー30%の電力を供給してもらうというところに重点を置いております。詳細必要なら事務方から後で説明をさせます。

Q:これは、4つの駐屯地それぞれ30%ということでよろしいでしょうか。

A:電力再生可能エネルギーが30%の電力を供給するのに、前年の値段でどうかという形でやっております。

Q:来年度は、始めるに当たって、まだこれから増える可能性、見通しはどうでしょうか。

A:これからまだまだ調達がありますので、まだ、今後公告予定のもので新方式を入れるものが300件以上ございますので、増やしていきたいと思っております。

Q:大臣の呼びかけでこういった動きが全国に広がったということですが、それに対する受け止めと、地元の経済にも活かすようにというお話もあったかと思いますが、今回の4件については、地元に何か経済的な還元というのはあったのでしょうか。

A:詳細、どういった企業というところまで、まだ聞いておりませんので、再生可能エネルギーというのは、地産地消ができるエネルギーでありますので、地元の再生可能エネルギーを一生懸命やっている電力会社から自衛隊の施設が供給を受けることができれば、それは地元の経済の中でお金が回るということになりますので、地元の経済にとっても有効であると考えております。それ自体を目的にしているわけではありませんが、副次的効果として、そういうことは当然あると思います。

Q:緊急発進について、防衛省が発表した2019年4月から12月の間の緊急発進の数、700以上であり、そのうち、中国機の割合が依然高いのですが、大臣の受け止めはいかがでしょうか。

A:中国は、前年度と比べて47回増加して523回と、極めて高い水準になっております。隣国ですから、懸案が全部なくなるというのは難しいのかもしれませんが、少なくとも日中新時代と首脳が認識をし、習近平主席の訪日もある中で、やはり日中間の懸案に適切に対処していくということが必要だと思っております。そういう意味で、防衛省としては、安全保障に係る問題に粘り強くやっていきたいと思います。

Q:コロナの関係で「はくおう」なんですが、受け入れを今のところ想定されているのは、チャーター便第4便を想定されているのでしょうか。

A:そうなのかなと思いますが、色んなケースがあると思いますので、要請されれば、受け入れができるように、今晩からしっかり準備をしていきたいと思っております。

Q:荷物の積み込みも明日からやられるようなのですが、具体的に受け入れが決まったというのはないということでしょうか。

A:まだありません。

Q:今、横浜沖でクルーズ船の検疫をやられていますけれども、クルーズ船の乗客を「はくおう」の方に回してくれ、という話はあるのでしょうか。

A:今のところ聞いておりません。

Q:地元の理解は大切だと大臣はおっしゃられていますが、地元の首長の理解というのは、今回、理解できないということだったのですが、首長の理解は前提だ、大事だという認識はありますか。

A:前々から申し上げていますように、地元の理解が大事だということは変わりありません。

Q:先日、新屋配備反対の署名活動がありまして、これが4万通を超える署名が集まったのですが、これについて受け止めはいかがでしょうか。

A:すみません、書面の文面も見ておりませんので申し訳ありません。

以上

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