防衛大臣記者会見

日時
令和元年12月17日(火)15:32~15:52
場所
防衛記者会会見室
備考
河野防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 私からいくつかございます。先ほど、財務省で復活折衝がございまして、防衛省として、収入をしっかり上げる努力をしていくということ、次期戦闘機につきましては、わが国主導の開発に着手するための111億円、また、自衛隊員の生活?勤務環境の改善のための施設及び日用品の整備に係る予算として371億円を、令和2年度の予算案に計上することを認めていただきました。今までは将来戦闘機と言っておりましたが、開発に着手するということになりますので、次期戦闘機と今後呼んでいきたいと思っております。13日の深夜から昨日の夜までの日程で、カタールのドーハ?フォーラムに出席をしてまいりました。外務大臣としては、過去出席をいたしましたが、日本の防衛大臣としてドーハ?フォーラムの出席は初めてということになろうかと思います。国際的な課題の解決のために、国際社会が一致団結して取り組むことが大事で、「法の支配」を貫徹することが必要である。そのために、国際社会の協力した取組が必要であるということ、また、防衛省として「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための多国間の安全保障協力に取り組んでいるということを申し上げました。カタールの国防大臣を始め、マレーシアの国防大臣あるいはトルコの外務大臣等、中東の関係者との会談を実施し、ヨルダンではアブドッラー国王、フセイン皇太子、フネイティ統合参謀本部議長、サファディ外務?移民大臣と会談を実施しました。また、駆け足でしたが、王立戦車博物館で61式の日本の戦車が展示されているのを拝見してまいりました。こうしたことから、中東のみならず、国際社会で日本のプレゼンスをしっかりと高めていきたいと思っております。また、明日から2日間、18、19日の日程で中国を訪問いたします。防衛大臣としては10年ぶりの訪中となるそうですが、魏鳳和国防部長との間で防衛大臣会談を行うほか、中央軍事委員会副主席への表敬、あるいは北京市北部の陸軍部隊への視察といったことを予定しております。シャングリラの会合のときに、岩屋大臣と先方で年内の訪中で一致をしたところでございますので、今回早期に実現できたことは良かったと思いますが、今、日中間、様々な安全保障、防衛に関する懸案事項がございますので、率直な議論を行ってまいりたいと考えております。

2 質疑応答

Q:中東派遣について、与党のプロセスが進んでいて、了承を得たり、一致に至ったりしております。今後の部隊派遣の見通しや閣議決定等について、御所見や今の状況を教えてください。

A:閣議決定をすることに恐らくなるのだろうと思っておりますが、まだ時期的なものを含め、調整をしなければいけないところが残っておりますので、決まり次第、しっかりとお知らせをしたいと思っております。

Q:公明党から、閣議決定をする意義と言いますか、しっかりと国民に分かりやすく説明するということと、政府?与党として、一体となってしっかりやっていくということがあります。大臣として、その辺りの意義、閣議決定する意義はどのように。

A:一つは、政府が、自衛隊のアセットの中東派遣に加えて、航行の安全を徹底する、あるいは外交努力を続けていくということもやっている訳ですし、また、日本の関係する船舶の安全確保という意味でも、非常に重要な決定になりますので、そうしたことから閣議決定という方向でいきたいと思っております。

Q:北朝鮮のエンジン燃焼実験について、今月2回目となりますが、今後の防衛省の対応はどのように。

A:今回のエンジンテストといわれているものに関わらず、わが国を守るために万全の態勢を敷いてきておりますので、その態勢を緩めることなく、しっかりと継続していきたいと思っております。

Q:中国訪問に関して、10年振りの訪中ということで、来年は習近平主席の来日も控えていますが、大臣は日頃、講演等でおっしゃっていますが、中国の不透明な軍事的な予算の拡大や東シナ海?南シナ海への海洋進出等を強めているという意見があります。この点について、どのような認識で、どのようなお話をされるつもりなのかお聞かせください。

A:これまでも様々な場面で繰り返し申し上げておりますが、中国が急速に軍事に関する支出を増やしている、この10年間でも予算は2.5倍、公表されている部分だけで2.5倍になっている、また、第4世代、第5世代戦闘機を始めとするアセットの急速な増加がございます。その一方で、透明性に欠ける部分が多々ある、また、尖閣諸島への領海侵犯は、今日も行われていたと認識しておりますが、東シナ海の問題、あるいは南シナ海での一方的な主張、こうした懸念事項が10年前と比べても増えていると思いますので、そうしたことについては、率直な意見交換をしていく必要があろうかと思っておりますし、透明性を高めるという意味でも、働きかけをしっかりしてまいりたいと思います。

Q:今の日本にとって、中国という国は脅威という認識なのでしょうか。

A:これだけ日中間の経済関係が深まっている中で、中国は強い懸念といってもいいのかもしれませんが、脅威とは認識していないというのが今の立場です。

Q:日中海空連絡メカニズムの運用の現状と、ホットラインの開設についてお聞かせください。

A:海空連絡メカニズムの中で決めた様々な会議体は動きだしていると認識しております。ホットラインについては、技術的な検討をしているところです。

Q:今日、午前中に自民党の総務会や公明党の調査会が相次いで開かれまして、政府の中東派遣の閣議決定案について了承という形になりました。与党の理解が得られたということについて、大臣の受け止めをお願いいたします。

A:与党の御理解をいただきましたが、引き続き、国民の皆様にきちんと説明をする必要があると思っておりますので、丁寧な説明を心がけてまいりたいと思っております。

Q:どういった点が与党の理解を特に得られて、与党の了承に至ったとお思いですか。

A:何をやろうとしているかについて説明をさせていただいたということであろうと思います。

Q:次世代戦闘機について、予算が111億円ということでしたが、今後、開発をどのように進めていくのかについてお考えをお聞かせください。

A:予算をお認めいただきましたので、来年度は構想設計からスタートすることになろうかと思っております。わが国にとりまして、航空優勢を確保するということは、非常に大事でありますし、アメリカとのインターオペラビリティを確保する、あるいは、将来の改修の自由度、能力向上の自由度を確保するというのは、非常に大事なことだと思っておりますので、わが国主導でしっかりと国際協力も進めながら開発をしてまいりたいと思っております。

Q:中東派遣についてですが、大臣は、国民の皆様に説明を心掛けたいという話をされていて、公明党の本日の調査会でも、情報発信をしていくべきだという意見も出ておりましたが、国民に向かっての説明や情報発信についてどのように進めていかれますか。

A:まず、物事がしっかり決まってから、色々な手法で行っていきたいと思っております。

Q:具体的には何かありますでしょうか。

A:色々なことが考えられるのであろうと思います。

Q:イージス?アショアについてお伺いいたします。本日、山口県への地元説明を山本副大臣が実施されましたが、それに対して、阿武町長や萩市長が反対の姿勢を示しておられますが、地元の理解をどのように得ていくお考えかということと、配備のスケジュール感についてお願いいたします。

A:地元には、詳細に、分かり易い説明を心がけていきたいと思っております。

Q:スケジュール感についてはいかがでしょうか。

A:後ほど、事務方から分かる範囲で説明いたします。

Q:訪中の話題に戻りますが、中国が日本にとって強い懸念であるとおっしゃられていましたが、これから日本と中国がどういった面でどういうふうに具体的に防衛協力ができるのでしょうか。

A:防衛協力という前に、透明性をしっかり確保する、あるいは、この東シナ海、南シナ海で今行われていることに対して、しっかりと自制をしていただくということがまずあろうかと思います。

Q:先ほどの地上イージスの件で、山口の方から、秋田の見直しというのが議論されている中で、山口だけ適地とされ、山口も見直すべきではないかという声があります。二つセットで配備が計画されているものなのですが、山口も見直しということもあり得るのでしょうか。

A:むつみにつきましては、安全に配備、運用できるというふうに考えております。

Q:山口の方は、県知事から評価の声があった、詳しい説明があったのですが、予算編成も、敷地造成とかも、山口は先行してこれから行っていくことになるのでしょうか。

A:配備については、これから色々しっかりと地元に説明をしながら進めていきたいと思います。

Q:明々後日ですが、韓国の駆逐艦のレーダー照射問題からちょうど1年になりますが、この1年間、韓国側からそもそも事実関係を認めていない、防止策も示していない状況が続いていますが、この現状を大臣としてどのように捉えているかということと、今後、防衛当局間の政治課題として取り上げていくお考えはあるのでしょうか。

A:今年の1月21日に日本側の見解を取りまとめておりますので、韓国側にはしっかりと賢明な対応をしていただくということだと思います。

Q:先ほどの防衛協力の話ですが、現時点で日中が防衛協力を話し合うようなタイミングはまだ来ていないという御認識でよろしいでしょうか。

A:様々なことを率直に話し合いたいと思っております。まだ内容を申し上げる段階にはございません。

Q:次期戦闘機についてですが、開発費111億円ということなのですが、一方で同盟国のアメリカでは、次の戦闘機どうするかというのが具体的な案が決まっていなくて、一方で日本と近いけれども同盟を組んでいないイギリス側の方はかなり積極的な売り込みをしていると思います。国際協力を視野にというふうに中期防でもうたわれていますが、そこはどういうふうな戦略を持って臨んでいくのか、改修の自由度といったこと以外に何を軸にして判断してやっていくのでしょうか。

A:改修の自由度ということを考えて、わが国主導で開発をしっかりしていきたいと思っております。アメリカとは同盟関係にありますので、運用面でのインターオペラビリティの確保というのは大事だと思っております。それ以外については何も決まっていない状況です。

Q:イギリスについては、どうお考えでしょうか。

A:イギリスともこれまで様々、意見交換をしてきております。

Q:中国に関連してですが、先ほどからおっしゃっている中国の脅威は増している。ウイグル、チベット、香港等、人権問題、そういうところも国際社会から非難を浴びているという中で、習近平国家主席を来春、国賓として招くということについて、自民党内からも批判する声がありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:習近平国家主席の国賓訪問は、しっかりとした良い雰囲気の中で行われ、日中関係が更に改善される、その一歩になると期待したいと思いますが、今話がありましたように、与党内で様々な御意見があることは事実です。中国側にはしっかりとした対応を期待したいと思います。

Q:次期戦闘機の関係ですが、開発費とは別に研究費も計上されていますか。

A:今回はこの111億円の開発のための経費を先ほど、お願いしたところでございます。予算全体につきましては、今、最終的な調整をしていますので、それ以外について申し上げるのは差し控えたいと思います。

Q:概算で要求した関連300等については、調整中だから言えないということでしょうか。外れたというわけではなくて。

A:おっしゃるとおりです。

Q:馬毛島へのFCLPの移転計画費について、一部報道で出ているので確認したいのですが、売買の交渉、現状について言える範囲のものでしたら、お聞きしたいのですが。

A:一定の話はできているところです。

Q:一定の話が。もう少し具体的に。

A:今の時点では差し控えます。

Q:この売買が、米軍再編の関連経費から予算が組まれていると聞いていますが、このFCLP以外で米軍の訓練を移転するようなお考えはありますでしょうか。

A:これは、自衛隊の基地として整備をしようというものです。FCLPについては、硫黄島の代替ということで、話が出ておりますので、それについては今後しっかりと検討していきたいと思います。

Q:FCLP以外でも、何かお考えはありますでしょうか。

A:先ほど申し上げましたように、自衛隊の基地として整備する。

Q:今の時点では何か検討だとかというのはありますか。

A:今の時点ではないです。

以上

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